令和 １年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１７３５号１．日時 令和元年１２月１０日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇
総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 小澤英明 代表監査委員 高橋正剛
監査委員事務局長 高橋武弘１．
出席事務局職員 事務局長 荒川浩二
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 山崎 悟
議事調査課主幹 飯澤信幸
令和元年松戸市議会１２月定例会 議事日程第５号 令和元年１２月１０日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会１２月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き順次発言を許します。 まず、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆様、おはようございます。多文化共生を実践する日本共産党のミール計恵です。２年目に入りますが、引き続き、憲法を守り、市民の福祉向上の立場から質問いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、順次、通告に従いまして質問いたします。◇質問事項１．大型事業の進め方について、（１）手法の選択について、ア．旧
市立病院移転建て替えについて。 こちらの問題につきましては、当初は
現地建て替え東松戸移転などの案があり、現在の千駄堀への
移転建て替えになった経緯や手法の選択についてお聞きしようと考えておりましたが、事前の聞き取りにおいて理解しましたので、質問はいたしません。 イ．新松戸駅
東側地区土地区画整理事業についてお伺いします。 当該地区の
区画整理事業は、昨年の９月定例会で継続審査、改選で廃案、そしてことしの３月定例会に議案が改めて上程され、可決された案件です。しかし、皆さんも御存知のとおり、この件については地権者の方も市のやり方に異議を申し立て、県の
都市計画審議会でも事業認可をしないでほしいとの意見陳述をしています。しかし、残念ながら、その意見は採用されず、ことしの８月には県の事業認可もおり、事業が進められているところです。 我が会派としても、この地域の
道路、下水道、駅前広場などの整備は必要だと考えます。しかし、この事業計画には大きく二つの問題があります。一つは７７％という高過ぎる減歩率です。減歩とは、地権者が土地を無償で施行者に提供することです。そして二つ目は、全国初のマンションの保留床とセットの立体換地という手法です。 そこでお伺いします。今回、この地域の
区画整理事業で全国初のマンションの保留床と立体換地がセットの手法が選択されたのはなぜでしょうか。 次に、市民への説明についてお伺いします。 今回のこの事業については、市は地権者や地元町会・自治会への説明などは何度も行っているようですが、一般の市民に向けた説明会や報告などはこれまで一度も実施されておりません。この問題については、市民、地権者、超党派の議員でつくる新松戸東側のまちづくりを考えるネットワークという会が、私も参加しておりますが、市長に説明会開催の要望を出しています。また、８月の県の
都市計画審議会での認可がおりた直後に私が市に確認したところ、９月定例会が終わってから市民への説明会を行いますとの話でしたが、実際には地元町会・自治会のみが対象とされ、広く市民一般への説明はありませんでした。 そこでお伺いします。市の事業であり、また市民からも説明会の開催について要望が出されていますが、説明会が開催されないのはどうしてでしょうか、お答えください。 次に、ウ．
市庁舎建て替えと新拠点ゾーンについてお聞きします。
市庁舎建て替えについては、何よりもまず耐震性の問題で緊急の課題であることは論を待ちません。そこで、これまでにも私はこの問題を取り上げ、市が示した
移転建て替えの方針について質問をしてきました。 しかし、市は、２０年以上前の耐震診断のやり直しを行わないと答弁しました。そして、
移転建て替えの方針を改めて示しました。しかし、この間、私は市民から、減築によらない新しい耐震化工事の方法を示され、実験も見せていただきました。その方法によると、減築も必要なく、さらにかなり費用も抑えられるという試算がされています。 そこでお伺いします。そのような市民からの耐震化工事の提案を検討し、その方法が有効であれば、新たな選択肢として市民に広く示し、そして議会にも示すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお教えください。 次に、新拠点ゾーンに関する市民参加の
ワークショップについてお聞きします。 先日、この
ワークショップに参加している市民から新拠点ゾーンへの市庁舎移転が既定路線となっているのではないかとの御意見をいただきました。９月定例会では、市は意思決定主体型の
市民参加ワークショップとなるよう進めるとのお話でした。実際はどのようになっているのでしょうか、そして今後どのように進められるのでしょうか、市のお考えをお教えください。 次に、（２）の
財政的見通しについて。 松戸市における大型事業の計画は、３月定例会で市長が最優先事業と説明した本
庁舎移転建て替え、新松戸駅
東側地区土地区画整理事業以外にも、千駄堀のまちづくりと新駅構想など幾つもあります。しかし、事業認可がされた新松戸駅
東側地区土地区画整理事業のほかは、総事業費や財源の見通しはいまだ議会には示されておりません。 そこで、たびたび問題になるのが、これら大型事業の総事業費と財源などの財政の見通しであります。大型事業の実施に当たっては、数十億円から数百億円の規模で財源が必要になります。松戸市の財政は、市政運営上、毎年必要となる経常的経費の歳出に占める割合が平成３０年度決算で９３％、減税補填債及び
臨時財政対策債などの借金を除いた比率は９9.６％で、弾力性のない厳しい財政状況です。 そこでお伺いします。全ての事業を実施するだけの財政的余裕があるのか、それら大型事業にかかる費用と財源についての
財政的見通しをお教えください。◇続きまして質問事項２．下総基地における自衛隊等の活動に関する市との情報共有について、（１）これまでの情報提供の内容についてお伺いします。 下総基地は松戸市の東部に隣接する柏市にある海上自衛隊の航空基地です。対潜哨戒機Ｐ－３Ｃという飛行機が配備され、当基地ではこれを使用した
海上自衛隊航空要員の教育訓練を行っています。飛行機が飛ぶことで騒音が発生し、また墜落や部品の落下などの危険も生じます。そのため、柏市には
下総基地特別委員会という委員会があり、基地問題に特化した問題が審査されています。 そこでお伺いします。松戸市も、下総基地に隣接する自治体として市民の安全と安心を守るため、下総基地の飛行情報などを確認し、市民に提供する必要があると思いますが、これまでに下総基地から自衛隊等の飛行情報に関する情報提供はありましたか。また、もしあれば、その内容はどのようなもので、どれぐらいの頻度で行われているか、お教えください。 次に、（２）今後の情報提供について。 今、千葉県の
自衛隊木更津駐屯地に自衛隊のオスプレイ１７機が暫定配備される計画があります。オスプレイは、これまでに何度も事故を起こし、３年前には普天間所属のオスプレイが沖縄県沖にも墜落しています。事故率も米海兵隊平均よりも高く、その危険性が指摘されています。また、騒音も
ジェット機並みの１００デシベル以上ということで、
オスプレイ暫定配備による危険性と生活環境の悪化が懸念されます。 また、オスプレイが木更津駐屯地に暫定配備された場合、下総基地にも飛来する可能性があることが防衛省から木更津市に示された資料から明らかになっています。そうすると、当然オスプレイは松戸市上空も飛ぶ可能性があり、市民の安全の確保や生活環境の悪化をどう防ぐのかが本市にとっても問題となります。 そこでお伺いします。市民の安全や環境を守るために、今後の下総基地における自衛隊や米軍に対する情報共有をどのように行っていく予定ですか、お教えください。◇続きまして、質問事項３．ＬＧＢＴについて。 （１）ＬＧＢＴに関する市の取り組みについて。 自分らしく生きられる社会、これは誰もが望む社会のあり方であると思います。誰もが自分らしく生きている、こんな当たり前のことが残念ながら今の社会では実現できているとは言えません。特に、ＬＧＢＴ、性的少数者と言われる方々は、社会の差別や偏見、無理解によって苦しんでいる現状があります。 そのような状況のもと、ことし同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まりました。
同性パートナーシップ条例制度を持つ自治体は全国２０自治体に広がりました。また、日本経団連が実施したアンケートでは、９０％以上の企業が性的少数者に対する社内の取り組みが必要と回答しています。
性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が社会を動かしています。 松戸市でも、多様な性に関する
対応ガイドラインがことしの８月に作成されました。依然として、差別や偏見、社会の無理解に苦しんでいる性的少数者の方々への理解を深め、正しい知識を持ち、適切な対応ができるようにこの
ガイドラインが定められました。まずは理解を深め、そして適切な対応をという取り組みは大変すばらしいものです。今までは、いないことでないことにされてきたこの問題が、この
ガイドラインの作成によって、市の職員、教員の皆さんに課題として認識され、意識づけがされたということは大きな前進です。 そこでお伺いします。この
ガイドラインの配布以外に、
性的マイノリティーへの理解を深め、適切な対応をとるために行っていることはありますか。あればこれまでの
取り組み状況を教えてください。 続きまして、（２）学校でのＬＧＢＴに関する取り組みについて。 学校での性的少数者に関する取り組みは特に重要です。２０１６年４月に、文部科学省は、
性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてを発出し、教職員の理解を促進する方針を示しました。 子どもたちが一番長い時間を過ごす学校での対応、それは
性的マイノリティーの子どもたちにとっても非常に重要で、学校での教育によって自分は受けられているんだと自覚し、自尊感情が芽生え、生きる希望が湧いてくると思います。子どものときから性の多様性を理解し、認めることで、大人になっても自然と性の多様性を受け入れることができるようになると思います。 そこでお伺いします。学校におけるＬＧＢＴに関する
取り組み状況をお教えください。 次に、（３）
トランスジェンダーの方の治療・手術に対する負担軽減について、こちらは要望といたします。 ＬＧＢＴのＴは
トランスジェンダーの略で、心と体の性が一致しない方のことです。先日、私は、
トランスジェンダーの当事者の方から直接お話をお聞きしました。 その方は、６０代の
トランス女性ですが、数年前に
トランス女性であることを明らかにしました。それまでは、女っぽいとか、ばかにされたり、親に怒られたりして、子どものころから大変つらい思いをしてきたということです。しかし、数年前にカミングアウトしてからは、これが本当の自分の姿だと気づき、自信を持って、そして生き生きと生きられるようになったということでした。しかし、体は男性であるため、違和感や嫌悪感があり、
性別適合手術をしたいということでした。 医学的には
性同一性障害と言われ、心は女性だが体は男性、またはその逆、このような方が心の性に体を適合させる
性別適合手術には、それと同時に
ホルモン治療を行う場合、保険が適用されません。したがって、
トランスジェンダーの方々は、精神的にもまた経済的にも大変な負担を負わなければなりません。社会的にもまだ偏見が多く残り、差別もある中で、本当の自分の姿を表現するには大変な葛藤があり、決断が必要です。そして、本当の自分の体になるためには経済的な負担も重くのしかかる。このようにＬＧＢＴの中でも、
トランスジェンダーの方で
ホルモン治療の手術をする場合、特に経済的な負担が非常に大きく、手術をしたくてもできない方も少なくないのではないかと思います。 そこで要望いたします。
トランスジェンダーの方の
ホルモン治療と併せた
性別適合手術で保険適用を始めるよう国に要望していただきたいと思います。◇最後に、質問事項４．公契約条例についてです。 （１）公契約の受注者の労働条件について。 国や地方自治体が事業者と結ぶ契約を公契約と言います。松戸市もさまざまな工事や委託業務などを事業者に発注し契約を結んでいます。しかし、それら市の事業を受注し、仕事を行っている事業者の従業員が十分な賃金を得られていないという問題があります。先日も私は市の清掃施設で働く委託先の企業の労働者からお話をお聞きし、その賃金の低さに驚きました。 そこでお伺いします。市で行うさまざまな工事や委託業務において、適正な
労働条件確保のために市はどのような対応をしていますか。 次に、（２）公契約条例の制定について。 私は、先日、超党派で広島県庄原市へ視察に行きました。公契約条例についての視察です。庄原市では、議員提案で、庄原市における公契約の基本を定める条例を制定させました。庄原市は５年前から議会として
公契約条例制定のための意見書を２回、決議１回を議決しています。さらに、議会として５年かけて調査や査察を行い、詳細な報告書にまとめています。 当初は業者側の反対などもありましたが、市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公共事業、公共サービスの品質向上、事業者等の経営の安定、労働者の適正な労働条件の確保を図り、もって地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的に、まずは基本を定めることで始めようと、昨年の１２月に制定されました。成果はこれからということですが、適正な賃金の確保のための手続をとることを定め、またそれについて必要であれば調査が可能とするなど、業者への一定の抑止力にもなるものと思われます。 松戸市でも、少なくとも公契約における受注者の労働条件が適正であるか、市の責任で確認をし、労働者の労働条件を守る責務があると思います。そのことが公共工事やサービスの品質の向上にもつながり、もって
市民サービスの向上につながるものと考えます。 そこでお伺いします。松戸市において公契約条例を制定し、労働者の適正な労働条件を確保すべきと考えますが、いかがですか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 ミール計恵議員御質問の質問事項１．大型事業の進め方について、質問要旨（１）のイについて御答弁申し上げます。 これまで、本市といたしましては、新松戸駅東側地区のまちづくりにつきまして、
道路のみを整備した場合、
土地区画整理事業の平面換地と立体換地による場合など、あらゆる手法を検討してまいりました。 初めに、
道路のみを整備した場合には、その予定地には１５名の地権者が居住しておりますが、地区外への移転となり、この地区に残りたいとの御意向に沿えないこととなります。 次に、本地区は、都市基盤及び防災面など多くの課題を抱える地区であり、これらの課題解消を図るとともに、多くの地権者の皆様の御意向をかなえるため、
土地区画整理事業として整備するものでございます。 なお、平面換地のみで事業を実施した場合には、減歩により約６割の地権者が過小宅地となることが試算されております。さらに、利便性は向上するものの、宅地の減少が大きくなるため、整備後、地区に残ることを希望されている一部の方々の再配置先が確保できず、保留地も設定できないことが想定されます。そのため、地権者の生活再建及び事業採算性を考慮し、立体換地を導入したものでございます。 次に、市民の方々への周知につきましては、
事業認可取得後、市のホームページや広報まつどにて適宜行ってまいりました。９月１日には、
新松戸東部土地区画整理事業約６３ヘクタールに位置する町会・自治会の会長や役員の方々を対象に説明会を行い、また馬橋地区及び新松戸地区の
地区意見交換会にて概要説明を実施したところでございます。さらに、本地区が属する幸谷町会につきましては、町会長や役員、また班長を対象に説明を行ったところでございます。 今後も引き続き、市のホームページや広報まつどを活用するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．質問要旨（１）のウ．
市庁舎建て替えと新拠点ゾーンについて順次御答弁申し上げます。 まず、
市庁舎建て替えについて、市民から示された減築によらない新しい耐震化工事の方法を検討の上、新たな選択肢として示すべきではないかという趣旨の御質問かと存じます。 このことに関しましては、先の９月定例会において議員に対して御答弁申し上げたところでございますが、庁舎本館・新館につきましては、平成７年度に耐震診断を実施したところ、
構造耐震指標Ｉｓ値が0.３となり、耐震改修が必要と判定されました。 この耐震診断の結果を受け、翌平成８年度、設計委託を実施し、さらに詳細な耐震診断を行いましたところ、耐震補強に当たっては、現庁舎新館を６階建てに減築する必要性があるとの結果となりました。市民の皆様の御利用や職員の執務に支障を来すことなどが想定されますことから、市役所本庁舎を耐震改修して耐用年数の延長を図っていくことは困難であると判断したものであり、この考え方は今も変わっておりません。 現在、新
庁舎整備基本計画の策定に着手しているところでございますが、こうしたこれまでの検討経過についても改めて整理し、新庁舎整備に係る市の考え方について情報提供を行うとともに、丁寧な御説明に努め、市議会での合意形成も図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、現在開催中の
市民ワークショップ参加者から新拠点ゾーンへの市庁舎建設が既定路線となっているとのお話があったが、今後の
ワークショップをどのように進めていくつもりなのかとの御質問にお答えします。 現在開催中の
市民ワークショップにつきましては、先の９月定例会において
街づくり部長が答弁いたしましたとおり、公募市民と若手中心の市職員が松戸の３０年後の未来を思い描き、自分の子や孫の世代にもつながるという責任を持ち、自分事とした主体的な議論を重ねていく場として設定しているところでございます。 これまで行われました３回の
ワークショップにおきましては、松戸の歴史的背景を踏まえた将来像、将来の松戸駅周辺での過ごし方、松戸駅周辺がにぎわうにはどのような機能が必要かなどについて活発な議論がなされたところでございます。 今後開催する予定の３回の
ワークショップにおきましては、これからの公共空間に必要な機能とは何かなどをテーマに、さらに議論を深めていくこととしております。参加者の皆様に対しましては、引き続きこのような
ワークショップの趣旨の周知を図り、活発な議論のもと、有意義な
ワークショップとなるよう努力してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨（２）
財政的見通しについて御答弁申し上げます。 大型事業を進めた上での
財政的見通しにつきましては、現在策定を進めております次期総合計画を見据え、財源見通しをお示しいたす予定でございます。 財源見通しの推計に当たりましては、庁内関係各課と連携・調整し、大型事業あるいは新規事業の事業種の見通しを的確に把握すること、計画期間のみならず、将来を見据えた事業の再検証や制度設計の見直しを検討すること、民間活力の活用を視野に入れた事業手法を検討することなどに努め、極力将来の財政負担を抑制し、将来にわたり安定的・継続的な行政運営ができるよう、健全財政の維持に努めてまいる所存でございます。 引き続き、質問事項４．公契約条例についての質問要旨（１）（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）公契約の受注者の労働条件についてでございますが、議員御案内の国や地方自治体が事業者と結ぶ公契約におきましては、本市でも建設工事や業務委託を始め、毎年多くの件数を発注しております。 御質問の適切な
労働条件確保のために市はどのような対応をしていますかについてでございますが、公共事業に従事する労働者に対する賃金の支払い状況を確認する取り組みといたしまして、まず、建設工事につきましては、総合評価方式による一般競争入札を実施する際に、評価項目に賃金の支払い状況等雇用状況を確認する項目を取り入れた雇用状況確認型を実施しております。さらに、幅広く各工種の状況を確認するため、アンケート調査による確認も実施しております。 また、業務委託につきましては、契約時に千葉県で定める最低賃金価格を下回らないよう、設計の段階において賃金額を計上、確保するよう徹底しております。 いずれにしましても、今後とも公共事業に従事する労働者に対する適正な賃金の支払い確保に向け、これらの施策を引き続き実施してまいります。 続きまして、質問要旨（２）松戸市において公契約条例を制定し、労働者の適正な労働条件を確保すべきと考えますがいかがかとの御質問でございます。 賃金の支払い状況の確認につきましては、事業者側に対して、通常業務のほか、対象案件ごとの台帳管理、報告書等書類の作成、事務量の増加に伴う人件費その他の経費が発生します。また、発注者である本市においても、確認作業などその事業量が増加するなど、事業者、市双方に負担を伴います。このことから、本市といたしましては、事業者の御理解、御協力をもって、実効性の高いものとして取り組んでいくことが重要であると認識しております。 本年度から建設工事における作業上の課題や問題点、要望等を把握し、事業者と市との情報共有を図るために、地元業者で組織する各業界団体による意見交換会を実施いたしております。この意見交換会で頂戴しました御意見なども踏まえ、引き続き、総合評価方式及びアンケート調査による事例を積み重ね、調査研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ミール計恵議員御質問の質問事項２．下総基地における自衛隊等の活動に関する市との情報共有についてにつきまして、順次御答弁申し上げます。 海上自衛隊下総飛行場からは１週間に１回程度、同飛行場の航空機飛行に関する訓練スケジュールの予定がファクシミリで、松戸市を始め、柏市や鎌ケ谷市など近隣１１市に送信されてきております。その内容としましては、飛行する機種、数及び時間帯が記載されているものです。 本市としましては、市民から自衛隊機に関する騒音の御相談があった際に使用するためのものであるとの認識でございます。 また、今後の情報提供につきましては、本市を取り巻く情勢を見ながら、近隣市の状況等を踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項２及び質問事項３につきまして御答弁申し上げます。 まず、質問事項２の質問要旨（２）についてでございますが、米軍の訓練情報につきましては、国はもちろん、近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、質問事項３．ＬＧＢＴについての（１）（２）につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 本市では、平成２８年１０月にＬＧＢＴ当事者による講演をいただき、以降、毎年、教育委員会とも協力し、講演会などを開催し、ＬＧＢＴの方々に対する理解を深められるよう啓発をしているところでございます。 また、学校でのＬＧＢＴの取り組みにつきましても、これまで教員を対象に広く研修を行ってまいりましたが、今年度につきましては、さらに市内小中学校の生徒指導主任を対象としてＬＧＢＴの理解を深めるための研修を行ったところでございます。 また、本年８月には、職員及び教職員がＬＧＢＴの方々に対する適切な対応ができるよう多様な性に関する
対応ガイドラインを策定し、１１月１８日に職員研修を実施いたしました。受講した職員からは、きちんとした知識を得ることができた、私の周りにはいないが、思っていた以上にいることを知り、きちんとした対応について考えていきたいなどの感想をいただき、一定の成果があったと認識をしております。 また、今後につきましては、先の９月定例会で岩瀬麻理議員にお答えいたしましたとおり、パートナーシップ制度の導入に向け、先日東京都豊島区を視察するなど、検討を開始したところでございます。 いずれにいたしましても、ＬＧＢＴの対応につきましては、まず職員及び教職員の意識改革を推進する対応を整えたところであり、今後ともＬＧＢＴ当事者の人権を尊重できるよう、施策を推進してまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、改めての質問と要望をそれぞれ申し上げます。 まず、１番の大型事業の進め方についての（１）のイ．新松戸の問題でありますが、御答弁によりますと、さまざまな方法を検討した結果として今回のマンションによる立体換地の方法になったということでした。しかし、現状では全ての地権者の合意が得られているという状況ではありません。 また、先日、私も参加しています、この問題を考える先ほどのネットワークで、現地を歩き、直接地権者の方々からお話を伺ったところ、今より狭くなるのなら今のままここに住み続けたいと言う方や、またある方は、マンションに移ることで新たなお金、費用が必要となるなら、このままでいいともおっしゃっていました。 市は、これまで地元の町会や自治会、地権者の方を対象に何回も説明会などを開いています。そして、議会にも９割の地権者が賛成をしていると説明してきました。しかし、実際に現地を歩いて生の声を聞いてみると、このままここに残りたいという方も少なからずいらっしゃることがわかりました。市はこれまでこのような地権者の声は議会には示してきませんでした。 そこで、改めてお聞きします。地権者の皆さんに事業認可前の説明会などで事業が進められた場合、具体的に土地がどうなるのか、マンションの入居の際の新たな費用などの発生の可能性などを説明しているのでしょうか。そして、地権者の皆さんはその点を理解した上で合意を示しているのでしょうか、お教えください。 次に、ウの
市庁舎建て替えと新拠点ゾーンについて、こちらも再質問をさせていただきます。 新たな耐震工事の方法について市民から提案がありましたが、残念ながら、市の考えとしては、耐震改修を行い、耐用年数の延長を図ることは困難との判断は今も変わっていないとのお答えでした。 そこでお伺いします。市が耐震改修による耐用年数の延長の方法を採用しない大きな理由は、減築による耐震化の方法では
市民サービスや市の職員の職務執行に与える影響が大きいからということでした。今回、減築せずに耐震化が図れるかもしれないにもかかわらず、その考えを変えない理由は何でしょうか。 また、検討経過を改めて整理するとの御答弁でしたが、整理とはどのような意味でしょうか。検討経過をきれいに並べるだけで終わりということでは何の意味もありません。改めて整理が具体的に何を行うことなのか、お教えください。 次に、こちらも再質問です。
ワークショップについて、市の答弁では、現在開催中の
市民ワークショップは市民と若手中心の職員が松戸の３０年後の未来を思い描き、自分の子や孫の世代にもつながるという責任を持ち、自分事とした主体的な議論を重ねていく場と設定しているということでした。確かにこれまで３回の報告をいただき、確認しますと、市庁舎など箱物建設についてのテーマはありませんでした。 そこでお伺いします。これから残り３回の
ワークショップが開かれると思いますが、最終的にはそれら
ワークショップで出た意見を今後どのように生かしていくのでしょうか、お教えください。 次に、（２）の
財政的見通しについて、こちらも再質問させていただきます。 現時点で大型事業に関する財政の見通しはお示しいただけないということですが、既にこれらの事業についての調査費などの予算が計上され、事業は着手されています。 そこで改めてお伺いします。事業を始めるに当たっては、各課が各事業の予算について財政課に要望を出し、それについて予算をつけるかどうかを財政課で判断すると思います。通常、各課からはどのような形で予算要望が出されるのでしょうか、そして、どのような判断で、どのように予算がつくのでしょうか、お教えください。 続きまして、質問事項２．下総基地についてです。これについては要望をいたします。再質問はいたしません。 答弁によると、下総基地に関する情報は下総基地から自主的に週１回送られてきているとのことでした。毎週１回です。しかし、その内容は、下総基地に所属する飛行機の飛行情報のみであり、決して十分とは言いません。航空基地であれば、そこから飛び立つもの以外にもほかの基地などから飛んでくるものも当然あると思われます。それは先ほどの質問でも述べたとおりであります。 そのような点から言えば、現状の飛行情報の情報提供にとどまらず、さらにほかの基地などから飛行してくる飛行機の情報についても情報提供を求めるべきではないでしょうか。現状では、市の姿勢は受け身で、情報提供がなければ、ないものと判断するというものです。この点について、情報提供されている情報を市民にも情報提供すること、また、ほかの基地などから下総基地に飛行してくる飛行機の情報についても確認し、併せて情報提供することを要望いたします。 続いて、（２）今後の情報提供についても要望いたします。 松戸市では議会として下総基地における米軍機使用反対を掲げており、それは現在も変わっておりません。市内の支所などにはその旨の看板などが現在でも掲げられているところもあります。そして、答弁によると、今後の米軍の飛行情報においても国や近隣市の動向を注視していくということでした。 これらの質問からわかったことは、下総基地に関する市の情報収集への意識の低さであります。幸い、今のところ、松戸市への下総基地に関する苦情などは年数件ということです。しかし、市のホームページで「下総基地」と検索すると、下総基地に関することは直接下総基地にお問い合わせくださいとなっています。これでは騒音などの苦情は直接基地に行くものもあり、全体数はつかめていないのではないでしょうか。 先日、基地に隣接する鎌ケ谷市の市議会議員が、基地のタッチ・アンド・ゴーという訓練では、パイロットの顔が見えるほど近くで飛び、物すごい騒音だと話していました。このようなこれまでの訓練とオスプレイの飛行が加われば騒音被害はさらにひどくなり、また墜落や落下物などの危険もさらに高まります。 そこで、最後に要望いたします。我が会派は９月定例会に木更津駐屯地へのオスプレイ配備をやめるよう求める意見書を提案しました。市民誰もがうるさくて危険なオスプレイは来てほしくないと思っているのではないでしょうか。 残念ながらこの意見書は不採択となりましたが、基地に隣接する自治体として、市民の安全と安心を守るため、下総基地の飛行情報などを積極的に収集し、市民に情報提供していくこと、そして米軍機はもちろん、オスプレイの飛行も認めないという毅然とした態度を市として示し、また県にもその姿勢を貫くよう要望することを強く求め、この質問を終わります。 次に、質問事項３．ＬＧＢＴについて、こちらは要望をいたします。 市の答弁からは、平成２８年からＬＧＢＴ当事者の講演を実施、さらに学校では先生への研修、また、ことしは特に生徒指導主任を対象に研修を実施したとのことでした。 この点について要望いたしますが、引き続き子どもたちへのＬＧＢＴに関する教育もぜひ実施していただきたいと思います。小さいうちから多様な性のあり方を学ぶことで自然に受け入れることができる、また受け入れてもらえると感じることができるようになると思います。 最後に、こちらも要望ですが、今後は、御答弁にもありましたパートナーシップ条例制定に向け御尽力いただきたいと思います。この政策にはお金はかかりません。条例を制定するだけでいいのです。あとはカップルが届けを出すだけです。それで幸せな人が増えます。ぜひ松戸市も県内で千葉市に続き、この条例をできるだけ早く制定していただきたいと思います。 続きまして、質問事項４、こちらは要望と質問です。 御答弁から、市においても、建設工事、業務委託において、それぞれ適正な
労働条件確保のために御対応いただいているということはわかりました。しかし、特に業務委託においては最低賃金を下回らないようにという、あえて市が関与しなくても当然企業側も守ると思われる規定についての対応しか行われていないということがわかりました。 また、
公契約条例制定についての御答弁では、賃金支払いの確認などに係る事務量が増加するなど、事業者、市双方に負担が伴うため、実効性の高いものとして取り組んでいくことが重要ということでした。また、建設工事における作業場の課題、問題点、要望などを把握し、事業者と市との情報共有を図るため、地元業者で組織する各業界団体との意見交換会を実施しているとのことでした。 事業者の手間を考え、事業者の考えや課題を意見交換する、それはそれで必要だと思います。しかし、労働者はどうしたらいいのでしょうか。そこで必要となるのが公契約条例という枠組みではないでしょうか。特に、業務委託についてはほとんど何もしていない状況だと思います。これでは、労働者の労働条件は守れません。 そこで改めてお伺いします。公契約における労働者の適正な労働条件を守るために公契約条例の検討を始めるお考えはありませんか、市のお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．質問要旨（１）のイの再質問に御答弁申し上げます。 地権者の皆様には事業認可前の全体説明会、戸別訪問などの機会を捉え、整備後の生活につきまして、一般的な例や外観目視で算出した概算補償費をもとに換地される面積などを説明させていただいております。 なお、マンションへの換地の場合、土地の従前の資産価値以上の床を求める場合につきましては、補償費を充当し、それでも足りない場合は自己資金が発生する可能性があることや、管理費などの費用が発生することなどを説明しております。これらを説明した上で、本事業を市施行で進めることにつきまして約９割の地権者の方々から賛同をいただいております。 以上、再質問に対する御答弁といたします。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長
市庁舎建て替え、公契約条例等につきまして４点ほど再質問がありましたので、それぞれに御答弁申し上げます。 まず、
市庁舎建て替えについて、議員御提案の耐震補強案に関する御質問でございます。 先の９月定例会における答弁の繰り返しとなりますけれども、今年度、新
庁舎整備基本計画策定支援業務委託及び新庁舎必要面積算定業務委託に係る経費を盛り込んだ予算を御承認いただき、新
庁舎整備基本計画の策定に取りかかっているところでございますので、現時点では新たな予算を確保し、改めて耐震設計を委託するといった考えは持っておりません。 この新
庁舎整備基本計画を策定していく中で、過去の検討経過、検討内容や市としての判断結果などにつきましても一覧性を持って整理することで、新庁舎整備に係る市の考え方を皆様にわかりやすくお示ししてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、
ワークショップの意見をどのように生かしていくのかについてでございますが、今回の
ワークショップについて参加者からいただいた御意見につきましては、新
庁舎整備基本計画の策定に当たり活用させていただきたいと考えております。 本
ワークショップの開催結果や参加者からいただいた御意見の内容につきましては、
ワークショップに御参加いただいた方へはもとより、市民の皆様、議員の皆様にも公表することが重要と考えております。今後こうした機会につきましても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、財政に関する再質問について御答弁いたします。 政策的な判断を要する大型事業や重要施策につきましては、毎年２回、総合政策会議構成員と各部長とで実施しております政策協議の場において、その政策の方向性や取り組みの方針について議論しているところでございます。 政策協議を経て実施すべきと判断された事業については、その後、各担当課より事業費等の精査がなされ、財務部に予算要求書が提出されているところでございます。その後、財務部長、財政課長にヒアリングを実施し、事業内容や事業費の積算などの妥当性を審査するとともに、将来的な財政負担などについても慎重に検討、議論し、限られた財源を有効かつ効率よく配分するという視点を常に持って予算査定を行っているところでございます。 最後に、公契約条例に関する再質問について御答弁をいたします。 公契約条例について検討を始める考えはないかとの御質問かと思いますが、本市といたしましては、公契約条例についてさまざまな課題がある中、適正な給与を確保するという観点から、いわゆる雇用状況確認型やアンケート調査といった実効性が高い取り組みを行っております。 議員からは、最低賃金を基準とすることに関しても疑問を持っておられるようでございますけれども、ちなみに、公契約条例を制定している他の自治体でも、その多くは本市の取り組みと同様、各地域の最低賃金価格を基準としているところでございます。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げました各業界団体による意見交換会で頂戴いたしました御意見なども考慮し、引き続き総合評価方式及びアンケート調査による事例を積み重ねて、公契約条例について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 再質問への御答弁、ありがとうございました。 それでは、要望を述べさせていただきます。 まず（１）のイの新松戸の問題です。 再質問の答弁で重要な点が明らかになりました。市は、保留地やマンションへの権利変換の説明はしているが、その点についての合意はとれていないということです。あくまでも市施行で事業を進めることに賛同しているだけだということです。認可がおりた現時点でも権利変換のさまざまなケースについて地権者の合意を得ていると答弁できないこの計画を市は今後も進めていくことができるのでしょうか。 また、事業採算性についても疑問が残ります。事業計画書からは、マンション建設だけで１３億円のマイナスです。１４階建て１９０戸のマンションを建てる必要性が本当にあるのでしょうか。このような理由から、この事業をこのままのやり方で進めることを認めるわけにはいきません。市には、これらの点を含めて、地権者、市民が納得できる方法を改めて検討し、計画の見直しを行うことを求めて、この質問を終わります。 次に、質問事項１のウの
市庁舎建て替えと新拠点ゾーンについて要望いたします。 市は、改めての耐震設計は行わないということを示しました。しかし、新庁舎建設において、整備計画において、検討内容や判断結果を策定の中で示していくということでしたので、その中で改めて確認していきたいと思います。 次に、
ワークショップの意見をどのように生かすかについては、新
庁舎整備基本計画策定の際に活用していくということでしたので、ぜひこれは実施していただきたいと思います。 さらに、
ワークショップの内容について、広く市民や議員にも公表するというお考えとのことです。ぜひこちらも早目に実施していただきたいと思います。 最後に要望いたします。 市庁舎整備については、検討過程を明らかにし、市民が納得する方法で事業を進めていただくことを求めて、この質問を終わります。 次に、（２）の
財政的見通しについて要望します。 私の１回目の質問に対し、市は、現在策定中の次期総合計画を見据え、財政見通しを出す予定ということで、一切その
財政的見通しを明らかにしませんでした。しかし、昨年１１月２６日に作成され、議会に示された次期総合計画の策定に関する資料では、計画案を議案として提出し、議会の審議及び議決を経て決定するとあります。さらに、議案提出に至るまでの過程においても、市民の代表である議会に進捗状況を報告し、十分に意見交換を行い、連携を密にしながら計画案づくりを行いますとあります。 そうであれば、検討中であっても、その内容について開かれたものであるべきであり、総合計画の中で財政見通しがどのように示され検討されているのか、現時点での案や進捗状況を議会に示すべきではないでしょうか。この間、私の知る限りでは、この次期総合計画に関する市の報告は、議会が始まる前に一度、計画が遅れているという報告のみでした。内容に関する報告は一切ありませんでした。 私の再質問では、予算要望の手順について確認し、答弁いただきました。それによると、各担当課で事業費等の精査をし、財務部に予算要求書を提出、その後、財務部長、財政課長によるヒアリングで事業内容、事業費の積算などの妥当性の審査、将来的な財政負担なども慎重に検討、議論し、限られた財源の有効かつ効率的配分の視点を持ちながら予算査定を行っているということでした。ということは、つまり、当然ですが事業費等の概算は出ているわけです。当然、将来の財政見通しも含めて出ている、手元にある、しかしそれを議会に示さない、その理由は一体何なのでしょうか。 議会としても、大型事業を全てやめてくれと言っているわけではありません。本当に必要な事業なのか、事業費は妥当なのか、事業の方法はどうなのか、将来的な財政負担はどうなのかを事前に十分に検討したいとの思いなのです。そして、その上で事業執行の判断をしていく、そのような、ある意味、議会として当然の要求にもいまだお答えいただけないことに今回も失望しました。 先日、しんぶん赤旗の記事で、茨城県水戸市の市民会館建設計画において、建設費用が６４億円から３５３億円に膨れ上がった問題について、市民団体が計画の差しとめを求める訴訟を提起するとの報道がありました。市民の生活も厳しくなっている中、市の税金の使い方を市民からも厳しくチェックされています。松戸市も例外ではありません。 そこで、最後に要望です。 限られた財源を市民の立場に立ってできるだけ有効に使い、将来の負担も見据えながら市政運営を行うために、市が進めようとしている大型事業に関する事業費、財源など、
財政的見通しをできるだけ早く議会に示すことを改めて要望いたします。 最後に、質問事項４．公契約について、こちらも要望いたします。 ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× ×××公共工事などに導入されている総合評価方式は、きのうの小沢暁民議員への答弁でも明らかになりましたが、5,０００万円以上の工事が対象で、年間４件程度しかないとのことでした。これでは対象が少な過ぎです。全体としてはさまざまな取り組みを行っているようではありますが、実態として労働者の賃金が低いことは、これまでの質問の中で、学童保育、清掃施設の労働者、建設現場の労働者の実態を聴取した中で明らかであります。 これらの労働者の適正な賃金確保には、やはり市が公契約条例を定めること、その中で生活できる適正な賃金を定め、それらを担保する規定を定めることが重要です。公契約を受注する企業の労働者が適正な賃金で働くことで、公共サービスの品質の向上につながり、それが
市民サービスの向上にもつながります。そして事業者の経営の安定にもつながります。 最後に、公契約条例の制定を改めて求めて、私の一般質問を終わります。 御答弁ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） こんにちは。日本共産党の山口正子です。通告に従って質問を行います。◇質問事項１．介護保険制度について。 介護は、家庭で素人がやれる限界を超えているので社会的介護が必要と、２０００年に介護保険制度が開始されて２０年が経過するところです。大きくギアチェンジした２０１５年からの介護保険制度は４大改悪と言われ、一つは、要支援１・２に対する訪問介護と通所介護を介護保険から外して市町村の介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、二つ目、新規の特別養護老人ホーム入所は原則要介護３以上に、三つ目、一定以上の所得によって介護サービス利用料を２割負担に、四つ目、ショートステイや特別養護老人ホーム入所等の補足給付要件の厳格化が行われ、松戸市は県内でも早期に介護予防・日常生活支援総合事業を実施いたしました。 同時に、介護報酬が過去最大級のマイナス改定によって、老人福祉施設や介護事業者の倒産が過去最多となり、倒産として把握されない事業所の閉鎖、廃業が相次ぎました。さらに、昨年８月からは介護サービス利用料の３割負担が導入されたために、３割負担の人がサービスの変更や中止へと何らかの影響を受けており、さらに介護サービス継続のために食費や生活費を削っているとの報告があります。 ２０１８年度からの報酬改定では、要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げ、自立支援、重度化防止に成果を上げた自治体の交付金を支給する財政的インセンティブの付与、財政誘導が開始されました。 自立支援、重度化防止の取り組みは、市町村に介護給付制限と削減を迫る狙いがあり、介護保険の要介護から要支援へ、給付費が格段に低額な自治体が行う介護予防・日常生活支援総合事業への移行が進められています。そのため、デイサービスや訪問介護の報酬額が半減するなど、事業所が撤退し、利用者もサービスの内容や回数を減らさざるを得ない実態があります。要支援の認定を受けても利用できるサービスは変わらないと行政は言いますが、実態は全く違い、特に居宅サービスの利用に大きな影響が出ています。 自立支援の目的は、介護が必要な状態になっても、介護サービスを利用しながら、自分の持てる力、残存能力を活用して自分の意思で主体的に生活できることであると介護保険法の目的にも記されている内容であり、介護保険の利用を終わらせることではありません。 介護の必要な人に必要な介護が提供できていないのが実態であり、アセスメントから必要最低限のサービスだけのケアプランにかわり、給付限度額の半分にも満たない３０％から４０％の利用が増加しています。このことにケアマネジャーは心を痛めており、制度改正もあって、ケアマネジャーの資格試験受験者も合格者も激減しています。介護従事者の不足は介護制度の崩壊につながりかねない状況となっています。 この１０月からの消費税増税に伴い、全世代型社会保障において、介護労働者に対する新たな処遇改善も行うと言われていますが、全体の２割程度の勤続年数１０年以上の介護福祉士リーダー級だけが対象となり、介護労働者全体の賃金の引き上げとはなりません。非正規の介護労働者が過半数を占めることから、介護労働者全体の大きな処遇改善こそが必要です。 政府が年内にも結論を出そうとしているのが、介護のケアプランの有料化や介護度１・２の地域支援事業への移行などがあり、２０２１年度からの第８期介護保険制度での実施に向けて検討中との報道があります。 そこで、次の５点についてお伺いいたします。 （１）介護サービス利用料２割・３割負担による介護利用者や介護事業所への影響はどうなっていますか。 （２）自立支援・重度化防止の取り組みにおける成果と課題はどのような内容ですか。 （３）ケアマネジャー数の市内の状況はどうなっていますか。 （４）この１０月からの介護職処遇改善はどうなっていますか。 （５）第８期介護保険制度に向けて、ケアプラン作成の有料化及び介護度１・２の地域支援事業への移行についてお伺いいたします。◇次に、質問事項２．難聴者（児）の支援について。 日本の難聴者は1,４３０万人、人口比１1.３％、日本補聴器工業会２０１５年調査の報告があります。先進欧米諸国と日本の難聴者の割合に大差はありませんが、難聴者の補聴器使用率は欧米諸国の３０％から４０％に比較して、日本では１3.５％、約２００万人とかなり低くなっています。 欧米諸国の補聴器使用率の高さは公的な支援があるからです。日本では、補聴器への公的な支援には補装具費支給制度として、義手や義足、車椅子などとともに補聴器も対象で、原則１割負担となっています。補装具費支給を受けるには障害者手帳が必要で、障害者手帳交付は両耳が７０デシベル以上の高度・重度難聴者が対象。補聴器所有者のうち、公的支援を受けた人はわずか１２％にとどまっています。 近年、新生児聴覚スクリーニングが全国的に行われるようになり、乳児期に発見される難聴児が増加しているようです。新生児聴覚スクリーニングの公費負担は全国で２2.６％という状況であり、日本共産党は、これまでも公費負担を求め、昨年３月に千葉県が前向きに検討、準備中であると答弁がありました。子育て世代への支援として一刻も早い実施を要望いたします。 ３歳児健康診査では、聞こえの確認方法が全国同一方法で全員に実施され、精密検診が必要な子どもに対しては、耳鼻科医による聴覚障害の診断・治療を行い、スクリーニングによって療育への指導が行われています。 難聴があると、言語が発達する時期に言葉の遅れなど言語、発音に問題が生じますので、乳幼児期の早い段階での難聴の把握、発見と支援は特に重要と考えます。しかし、保護者の難聴理解が不十分であったり、早期補聴に対する専門家の意見が異なることなどによる療育開始が遅れることもあるようです。 難聴児に対する就学相談及び就学後の支援も行われ、聴覚特別支援学校及び小中学校に難聴特別支援学級が設置されています。 ＷＨＯでは、４１デシベル以上の軽度・中度難聴者は補聴器の装着を推奨しており、成人では、特に高齢者の加齢による難聴者は増加していますので、数万円から５０万円と高額な補聴器購入に対する補助の要望が全国的に高まっています。難聴による日常生活の困難及び認知症リスクも高まることもあり、将来的には補聴器の健康保険適用が必要と考えますが、現在は一部の自治体による公的補助にとどまっており、松戸市での補助はありません。また、難聴者が講演会や文化行事などに参加しやすくするために、本市では手話通訳や要約筆記の派遣も行われており、また難聴者の聞こえをサポートする磁気ループを公共施設に設置しているとのことです。 そこでお伺いします。 （１）軽度・中度の難聴児への支援について。 一つは、障害者（児）手帳のある場合とない場合の補聴器購入補助について。 二つ目は、難聴児に対する就学相談及び就学後の支援、対応についてお伺いいたします。 （２）軽度・中度の加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助については、聴覚障害による障害者手帳保持者数も併せてお伺いいたします。 （３）磁気ループ携帯型の活用状況と公共施設への磁気ループ設置状況についてお伺いいたします。◇次に、質問事項３．子育て支援について。 （１）多胎児の現状と育児支援について。 松戸市では２０１８年度までの５年間で多胎児は双胎、いわゆる双子のみの出生が１年間に２７組から４１組あり、出生数全体の１％前後であること、多胎児に対する特別な支援は行っておらず子どもが多い家庭と同様の支援になっている、ファミリーサポートセンターの登録は電話でも可能であることを知らせていると聞いております。厚生労働省は、１９７０年代に比べ２０１７年の多胎児出世数は全体の２％に倍化しており、不妊治療を経て出産する人が増えていることが背景にあると報告しています。 まだ多胎児世帯への支援制度がある自治体は少ない状況の中で、滋賀県大津市では最大１００時間の無料ヘルパーを派遣し、東京都荒川区では２歳児以下の子どもがいる世帯にタクシー代を年に２万円まで助成するほか、未就学児には一時保育の半額補助をしているとの報道があります。 先日の議員も述べられましたが、子どもが多いことと多胎児では子育ての大変さが違うと、また多胎児に詳しい十文字学園女子大学の布施晴美教授は、母親が育児から一時でも離れる仕組みが必要、家庭訪問型の支援や外出支援などに自治体が積極的に取り組んでほしいと話しています。 厚生労働省は、来年度、多胎児育児支援に特化した助成制度として、市町村が多胎児妊婦や多胎児の世帯にサポーターを派遣して、育児手助けなどを行う場合に国が費用の半額を補助する方針という報道があります。 松戸市ではまだ国から通知を受けていないということですが、来年度から助成が受けられるように、多胎児の子育て支援に積極的に取り組んでいただくことを提案し、質問ではなく要望といたします。 （２）医療的ケア児の子育て支援について。 ことし６月定例会で、医療的ケア児に対する市内の支援状況について質問し、対応できる福祉サービス事業所が２１か所あること。医療的ケア児のための推進連携推進会議が設置され、支援体制の強化に努めていること。事業所、保育所、学校において国のモデル事業の指定を受けた施策を行っていること。特に医療的ケア児の保護者から切実な要望が強い短期入所施設の不足は課題であることなどの答弁がありました。 痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な子どもは年々増加していますが、厚生労働省は、モデル事業の結果など検討会を設け、保育所の受け入れ体制の
ガイドラインをまとめるようです。 医療的ケア児を持つ保護者が仕事につきたい、あるいは職場復帰するには子どもの預け先が必要ですが、なかなか受け入れてもらえず、また付き添いが必要な場合もあると聞いております。６月定例会の答弁で、松戸市では、医療的ケア児が保育施設への入所を希望し、主治医が集団保育可能と診断して看護師配置などの環境整備を行い、２００９年からの１０年間で１０人が入所したとのことでした。 そこで、医療的ケア児の保育施設の受け入れ状況について次の４点。一つ、入所決定の判断やケアの実施計画書などマニュアルの有無について。二つ、保護者の付き添い有無について。三つ、施設での受け入れ体制及び喀痰吸引等の研修受講と施設内での指導について。四つ、保育所からの支援要望及び今後の課題について、お伺いいたします。◇次に、質問事項４．ゆうかり学園と跡地の活用について、地域住民の要望をどう受け止めているかについてです。 小金原四丁目の小金原文書庫は、旧ゆうかり学園の建物及び土地の一部を総務部総務課が引き継ぎ、２００１年度から文書庫として運用を開始しています。現在は２００８年度以前の保存期間５年及び１０年の全ての公文書の保管、保存が２０１９年度末終了になることが２０１７年９月定例会で、我が党の議員に対して市から答弁がありました。 また、小金原文書庫等がある3,８００平方メートルの公共用地は、１９７１年に日本住宅公団から有効活用を目的として有償で取得したもので、職業訓練校や仮設保育所として活用されましたが、現在は更地となっており、今後は公共用地としての再利用を優先とし、検討すると答弁しております。 地域からは、ことし５月２３日、ゆうかり学園跡地の有効活用を求める要望書が、ゆうかり学園跡地活用を考える会（以降「考える会」）から市長に提出され、私も一緒に要望いたしました。そのとき、財産活用課からは、行政利用目的がないため、今年度中に文書庫としての役割が終わる、その後は売却を含めた扱いとなる、地域から明確な用途利用があれば該当する担当課と個別折衝していくことになるとの答えでした。 考える会は、地元の集会で、公共用地の売却を認めることはできない、このことを確認し、地域住民のための有効活用をすべきである、子どもからお年寄りまで利用できる施設をつくっていただきたいと署名活動に取り組みました。この１０月から１１月のわずか１か月半で2,５３７筆の署名を集め、市民の皆さんの期待が強いことがうかがわれます。１１月２２日、市長に提出して要望しています。この市民の要望をどう受け止めるのか、質問予定でしたが、答弁は一昨年と同様とのことで、要望することになりました。 小金原団地を中心とする住宅地が開かれて５０年が経過し、小金原地域を安全で住みやすいまちづくりにするために、ゆうかり学園跡地の有効活用として、地域住民が要望する公共施設の整備を私からも強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 山口正子議員御質問の質問事項１及び２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．介護保険制度について、質問要旨（１）介護サービス利用料２割・３割による影響についてでございますが、議員御案内のとおり、平成３０年８月から、２割負担のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする制度改正がございましたので、現在は１割から３割の負担割合となっております。 本市の状況といたしましては、令和元年８月１日現在、負担割合証の当初発送分では、１割負担者が１万9,６６６人、２割負担者が1,６１０人、３割負担者が1,２０３人となっております。 本来、必要なサービス料は、御本人の身体状況や介護者の支援状況等を確認し、自立支援に向けたものとして決定されます。また、月々の利用者負担額の上限を超えた分につきましては、高額介護サービス費が支給されるため、必ずしも全ての方の負担が増えているわけではございません。利用者からは、経済的な理由でサービス利用ができない等の相談が届いておりませんので、サービスの利用控えはなく、必要なサービスが提供されていると認識しております。 次に、質問要旨（２）につきましては、まず、平成２７年度に本市がいち早く介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んだ際には、本市の判断として、サービスの質を維持するため、要支援１・２の訪問介護、通所介護相当サービスの報酬体系を維持しており、引き下げておりませんので、本市におきましては事業者への影響は少なかったものと考えております。 また、いわゆる財政的インセンティブということで、国が創設いたしました保険者機能強化推進交付金につきましては、昨年度及び今年度の国が示しました評価指標では、例えば要介護認定者数の減少のような直接的な指標ではなく、保険者である市町村が自立支援、重度化防止に向けて、その体制づくりがどのように進んでいるかという事項についての評価指標となっております。 これにつきましては、本市が何年にもわたり、松戸市医師会を始めとして地域の各方面の御協力をいただきながら地道に取り組んでまいりました医療、介護の連携や、地域包括支援センター及び地域ケア会議の充実強化など、介護給付費適正化事業に早くから取り組んできたことなどの結果として、昨年度、県内トップの評価となり、今年度も高い評価をいただいたということですので、一定の成果であると考えております。 したがいまして、課題といたしましては、介護予防に向けた取り組みを一層強化していくことなど、現在評価をいただいている体制をしっかりと機能させていき、自立支援、重度化防止につなげる好循環を構築していくことであると考えております。 次に、質問要旨（３）市内の居宅介護事業所に在籍するケアマネジャーの状況でございますが、過去３年間における在籍人数の平均が、平成２９年度は４０５名、３０年度は４１１名、令和元年１１月末で４０９名と、大きな増減は見られておりません。また、市内居宅介護支援事業所から市へ報告いただいている元年１１月現在の新規担当可能件数は４３６名であります。これらのことから、市内利用者に対しましては現状充足しているとの認識でございますが、今後も動向には注視してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（４）２０１９年１０月からの介護職処遇改善についてでございます。 この介護職員等特定処遇改善加算につきましては、従前よりございます介護職員全体に対する処遇改善加算に加え、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を進めるものでございます。 加算の届け出状況につきましては、市が指定を行う市内の事業所のうち、従前の介護職員全体に対する処遇改善加算について届け出を行っているのは全体の８8.９％、このうち５6.７％の事業所が経験、技能のある職員に対する処遇改善加算の届け出を行っております。 介護従事者の処遇改善につきましては、介護の質に影響することはもとより、介護人材の確保の観点からも重要であると認識しているところでございます。今後とも加算取得の推進に向け、引き続き事業所に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（５）のケアマネジメント費の自己負担の導入や要介護１・２の地域支援事業への移行の問題につきましては、財務省の財政制度審議会の提言が出され、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論されている状況で、現状では方向性は決定されておりませんので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項２．難聴者（児）の支援について、（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）軽度・中度の難聴児童への支援についてのうち、障害者手帳のある場合とない場合の補聴器購入補助についてでございますが、障がい者、障がい児ともに障害者手帳を取得された方には、御希望により補聴器の助成を行っております。補聴器の申請書を御提出いただき、国の支給規定に基づき、千葉県障害者相談センターにて聴力検査を行い、適正な補聴器の機種を選定した上で支給を行っております。 また、障がい児の場合には、身体障害者手帳の該当にならない方で１８歳未満の難聴の場合につきましては、教育上の必要性などを考慮いたしまして、医師の意見書等により補聴器購入助成の制度がございます。なお、助成につきましては、所得に関する条件がございますが、助成額は基準額の３分の２となっております。 続きまして、（２）軽度・中度の加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助についてでございますが、平成３０年９月定例会において松尾尚議員の一般質問にも御答弁いたしましたが、障害福祉課におきまして、聴覚障害で身体障害者手帳を取得された方に対しまして、障害者総合支援法に基づき、補聴器の支給を行っております。 本市における聴覚障害による障害者手帳所持者数は、令和元年１１月現在で約９００人となっております。今後も、窓口において、耳の聞こえの相談や補聴器等の相談がありましたら、まずは医療機関への受診を積極的に促し、医師に十分に御相談の上、身体障害者手帳の取得をお勧めし、本制度を維持・継続できるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、手帳の交付までには至らないが、聞こえにくいという高齢者の方々への対応につきましては、個々の聞こえ具合の状況に応じて、筆談等のコミュニケーション支援により相手の方に十分御理解いただけるよう、配慮ある対応を図ってまいりたいと考えます。 最後に、（３）磁気ループ携帯型の活用状況と公共施設への磁気ループ設置状況についてでございます。 平成３０年度より障害福祉課において簡易型磁気ループを１台貸し出しております。現在までの利用状況といたしましては、毎年、消防局と連携して行っているＮＥＴ１１９の登録会において使用しているほか、ホームページをご覧になり、会議を開催するに当たり設置するため、実物を見にこられた団体の方が２組ございましたが、いまだ利用には至っていない状況でございます。 公共施設の設置におきましては、健康福祉会館の研修室等、２部屋に磁気ループの装置が埋設されております。今後は、公共施設等に対しても、磁気ループ貸し出しの周知啓発に努めるとともに、ホームページに掲載の磁気ループの使用方法等もわかりやすく工夫するなど、障がいのある人もない人も暮らしやすいまちづくりに努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．難聴者（児）の支援について、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 松戸市には聴覚障害特別支援学級が中部小学校、第一中学校に開設されております。この学級では、言葉を聞き取ったり伝えたりすることが難しいため、学習の場面や友達とのコミュニケーション場面でつまずいてしまう児童生徒を対象として支援を行っております。今年度からは通級での指導も開始し、これまで以上の教育的ニーズに合わせた支援を行っております。 入級までの流れにつきましては、就学前の年長児から就学相談を開始し、聴覚障害の程度により支援のニーズに応じた支援の内容や指導の時間を決めております。入級後は、補聴器の装着や調整の仕方などの指導のほかに、音や言葉を聞き取ったり、発音、発語の明瞭度を高めたりする学習を行います。 また、通常学級では、児童生徒が視覚的な手がかりをもとに学習が受けやすいように教材を工夫したり、教師の口元が見えやすいように座席を前のほうにしたりしております。また、ＦＭ補聴器を使って聞き取りやすくするなどの合理的配慮も行っております。 聴覚に障がいを持つ児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、より丁寧な就学相談、就学後の支援を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項３．子育て支援についての質問要旨（２）に御答弁申し上げます。 医療的ケア児の保育施設への入所につきましては、本市では松戸市医療的ケア児保育実施要綱に沿って協議を行い、主治医を始め、家族、実施施設の関係者で手技や緊急時の対応を確認し、受け入れの判断を行っております。 次に、保育中の保護者の付き添いの有無につきましては、ほかの子どもと同様に送迎以外は付き添いの必要はございません。ただし、通常の保育とは異なる遠足などの場合は、医療的ケア児の体調などに応じて付き添いをお願いする場合もございます。 次に、受け入れ体制と喀痰吸引等の研修受講及び施設内での指導につきましては、医療的ケア児を受け入れる体制として、施設は、看護師の配置を行っているほか、平成２９年度からは国の支援メニューを活用し、市で雇用した看護師を受け入れ施設へ派遣、巡回し、２名体制で医療的ケアを行っております。 また、喀痰吸引等の研修につきましては、保育士等が研修を受講することで医療的ケアを行うことが可能となるため、受講に対する補助メニューを用意しているほか、各種医療的ケアに係る研修についても、受け入れ施設を中心に御案内し、施設内での指導及び保育体制に生かしているところでございます。 最後に、保育所からの要望及び今後の課題についてでございますが、医療機関と異なり、医療器具の整わない保育施設において医療的ケア児を受け入れることは、職員にとって常に緊張が伴い、大変不安であること、また主治医以外に相談する機会が少ないとの意見がございました。これを受け、医療的ケア児の支援のための医師による巡回指導事業を活用し、受け入れ施設の看護師や職員が相談できる機会を設けているところでございます。 今後の課題といたしましては、医療的ケアを行う看護師の人材確保が難しく、受け入れ可能となる施設が増えない現状がございます。今後も松戸市医療的ケア児の支援のための連携推進会議の中で課題を共有してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問と要望をいたします。 １．介護保険制度について。 高齢者は医療費支出も多く、先々のことを考えると介護保険料やサービス料金の負担は1,０００円でも厳しいと、生活を切り詰めている実態はあります。 高齢化が進む中で、医療、介護の連携や地域ケア会議の充実強化への取り組みについては一定の評価をいたします。しかし、早くから介護給付費適正化事業に取り組んできたこと、さらに昨年度から開始された自立支援重度化防止の体制づくりを進めたことが県内トップの評価を受けたことによって、国から財政的インセンティブとして8,０００万円の保険者機能強化推進交付金を受けたことは素直には喜べない問題があります。 松戸市は、２０１５年からのいわゆる総合事業に県内でも早く取り組み、要支援１・２を介護保険から地域支援事業に移行したことは、介護認定件数がそれまで毎年1,０００件前後増加していたものが、２０１５年度は逆にマイナス１件となり、要支援１・２は５０２件も減少したことで明確になっています。介護度認定割合も全体の中で要支援１・２は3.６％も減少し、２2.２％となっています。 ２０１６年度からは、全体の要支援の認定件数も増加していますが、介護事業所やケアマネジャーからは、ケアプラン内容の指導が近隣市より厳しくなって、車椅子使用の介護度１ないし２が要支援になり、半年後また要介護に戻らざるを得なかったと聞きました。 そこでお伺いいたします。 一つ、介護事業者やケアマネジャーがケアプラン作成に当たって萎縮し、自己規制を行っていませんか。 二つ、自立支援、重度化防止に取り組んで評価を受けるために、介護度を下げることを重視して機能改善が見込まれる利用者を囲い込み、改善が見られない人はサービスを受けられないことにならないですか。 三つ、介護職員の処遇改善については、従前の加算の届け出が８8.９％ということですが、３種類の加算１、２、３、それぞれの届け出割合と加算取得への支援についてお伺いいたします。２回目の質問です。 次に、２．難聴者（児）支援について。 市内の聴覚障害による障害者手帳保持者は、この１１月現在９００人で、障害者手帳がある場合には子どもも大人も補聴器の助成があります。障害者手帳がない場合は、１８歳未満の難聴児に対して、教育上支援が必要であり、医師の診断書があれば世帯の課税の有無によって補助は基準額があるものの、補聴器必要額の３分の１から３分の２の負担となっているのは他の自治体と同じという答弁がありました。 就学前の年長児から聴覚障害の程度によってニーズに応じた支援が行われており、市内に小学校と中学校に一つずつある聴覚特別支援学級での支援化、今年度から開始となった通級指導が受けられることがわかりました。 残念ですが、松戸市では１８歳以上の軽度・中等度の難聴者に対する補聴器購入補助はありません。補聴器購入には数万円以上の多額が全額自己負担となるため、低所得者や年金生活者には負担が大き過ぎて、補聴器が必要な人でも購入できず、耳が遠くなると地域の催し物にも足が遠のいて、社会生活上も困っている実態があります。補聴器を使えば外出へのハードルも低くなり、さらに多くの高齢者によって地域でのさまざまな取り組みを支えていくことにつながります。 難聴の早期に補助金を使用すれば、認知症の進行も抑えられるとの報告があります。補聴器の価格の高さと公的支援の欠如で補聴器の購入が困難となっているため、国の支援の制度化を求めた意見書が全国の多くの自治体から出されており、国会でも議論が始まっています。 国の制度待ちにせず、多くの自治体で独自の補聴器購入助成が行われております。県内でも浦安市が３万5,０００円を限度に、船橋市が２万円を限度に助成しています。松戸市でも、独自の補聴器購入助成をぜひ検討していただくこと、また国に対しても助成の要請を行うことを強く要望いたします。 磁気ループの設置については、新たに建て替え、賃貸借の明市民センターには設置されていないとのことです。公共施設の整備の際には磁気ループの設置を忘れずに御検討いただきますよう要望いたします。 次に、３．子育て支援についての医療的ケア児の保育施設への受け入れに当たっては、医療的ケア児保育実施要綱に沿って申し込み窓口と施設間で協議を行い、主治医、家族、実施施設の関係者で、ケアの方法や緊急時の対応を確認して受け入れの判断を行っていること、保護者の付き添いは保育施設への送迎以外はしていないが、通常保育と異なる遠足などの場合は体調などに応じて付き添いを要請する場合があるという答弁でした。 付き添いではありませんが、気管切開をしている子どもの保育所入所で、新たに配置された看護師が痰の吸引を行っていたけれども、気管切開を閉じて医療的ケアとしての吸引を行わなくなったら看護師の増配置は終了してしまった。保護者は保育所から呼び出しがあるのではないかと、すぐには職場復帰ができなかった。安心して職場復帰ができるようにしてほしいという要望があります。 保育所からの要望、課題として、医療器具の整わない中で医療的ケア児を受け入れることは緊張と不安が常に伴っている、また通常保育を担当する看護師と違って雇用が不安定なこともあって看護師の確保が困難であり、結果的に増加している医療的ケア児の受け入れ施設も増えない現状がわかりました。 介護職員が喀痰吸引等の研修をすればケアは可能ですが、喀痰吸引及び経管栄養を実施できる障害福祉サービス事業所も、介護職員も、松戸市ではごく少ない状況となっています。医療的ケア児の子育て支援では、保育所及び教育の場において医療的ケア児の受け入れが看護師の確保に左右されていることが課題となっています。 増加している医療的ケア児のための看護師を必要時のみの雇用とはせず、一時預かり保育など、保護者の切実な要望となっているレスパイトのためにも、看護師及び介護職員の効果的な配置ができるように、医療的ケア児のための連携推進会議でしっかり検討していただきますよう、強く要望いたします。 以上で２回目の質問と要望を終わります。よろしくお願いいたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項１の再質問についてでございますが、まず１点目につきまして、ケアプラン点検は事例を通じてケアマネジャーとともに自立支援のためのプラン作成に向けて確認、検証を行うものであり、大部分のケアマネジャーは、専門的見地から、利用者に必要な支援をおおむね適切に判断していると考えております。そのため、平成３０年度においてケアプラン点検による給付費の変化はございませんでした。したがいまして、御指摘のような萎縮や自己規制を行っているとは認識しておりません。むしろそのようなことがないよう、今後ともケアマネジャーが十分な知識を持ってケアプランを作成できるよう、研修等の支援を行ってまいりたいと存じます。 ２点目につきましては、先ほど申し上げましたが、現在の保険者機能強化推進交付金の評価指標では、要介護認定者数の減少のような直接的な指標はございませんので、御指摘のような事態は起こることはないものと認識しております。 ３点目、従前の区分における処遇改善加算の取得状況の内訳ですが、最も加算率が高い加算１が全体の７7.２％、加算２が5.６％、加算３は5.０％となっており、大部分が加算１を取得できております。また、それぞれの段階を上げるための要件につきましては、事業所内の職責や昇給基準、賃金体系の明確化や介護職員の資質向上に向けた取り組みの有無等、事業者としての考え方、経営方針が大きく影響するため、一義的には各事業者の判断となっております。 その上で、本市の加算１の取得率は全国平均と比較して１０％近く高いものとなっており、このことは、これまでの働きかけが実を結んだものと自負しておりますので、今後も引き続き機会を捉えて粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） 再度の御答弁ありがとうございました。 介護保険制度は、昨年度から施行された高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止の取り組み及び地域共生社会の実現を図って介護制度の持続可能性を確保するという地域包括ケア強化法は、実態として介護制度の維持のために介護軽度者の介護給付の制限、削減を強めることになっていることが松戸市でも明らかとなりました。 ヘルパーからは、１時間から４５分に時間短縮になって、予定の生活援助は終わらなくなった。ケアマネジャーからは、独居の高齢者が増えたこともあって、ケアプラン作成以外の報酬を受け取れないシャドウワークと呼ばれる仕事、夜間でも救急要請や家族への連絡、病院の付き添いや同居家族への支援など介護報酬では認められていない仕事も多く、ケアマネジャーの仕事を続けられないと聞いています。ケアプランの有料化では、介護利用の抑制になるため、そうではない改善が求められています。 介護職員の処遇改善は、厚生労働省の調査で、先ほど答弁された従前の加算をとっても、勤続7.６年の人で昨年と前年の平均基本給額は3,２３０円の増額で給与は１８万1,２２０円、一時金や他の手当を含めてようやく１万８５０円増額で、給与は３０万９７０円となっています。 過半数を超える非常勤の時給は、平均２０円の増額で１日1,７３０円の増額となり、給与は１０万5,０３０円となっています。リーダー級のモチベーションアップとなる処遇改善は必要ですが、介護労働者全体の大幅な処遇改善がなければ介護職員不足は解消できず、介護利用者は必要な介護を受けることができなくなります。 介護職員の処遇改善を現在の介護保険制度で求めると、市民や要介護者に何らかの形ではね返ってくることになります。今回の消費税１０％への増税では、市民、国民の生活を圧迫することになっており、また介護報酬上の加算では利用者自己負担の増加となり、サービスの利用を控えることになります。 介護を始め社会保障の財源は、市民や要介護者への負担ではなく、大企業や富裕層から分相応の税を求め、働く人たちの賃金を引き上げることが将来世代へつけを回さず、持続可能な介護保険制度を維持することになるのは確実です。そうすれば、必要な介護を受けられ、介護で働く人が増えていくことになります。 税金の使い方は、福祉など市民、国民の利益を第一に、介護保険制度の抜本的な改善を松戸市も県も国もしっかりと考えることを要望いたします。 以上で私の一般質問を終わります。御対応いただいた職員の方々に感謝をいたします。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１８番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二です。早速ですが、質問に入ります。◇まず、質問事項１．市内の商業振興について。 さて、本市は、御案内のことかと思いますが、平成２５年に松戸市商業等振興基本方針を策定、２９年には松戸市商業構造基本調査、商圏調査を行い、昨年、松戸市商業ビジョンを策定し、商業の振興に取り組んでいるところです。その策定したビジョンの基本方針は、活動体制、経営力の強化による持続的発展のためとして、商店会の組織力強化や各商店会間の連携、補助事業の利用促進を挙げるなど、本市の商業振興にとって商店会は切っては切れないものと感じております。そこで今回は、そうした本市の商業振興の一翼を担う商店会の現状や課題、今後の取り組みについて、提案を交えながらお聞きしていきたいと思います。 まず要旨の（１）商店会の現状と補助事業について。 さて、本市の商店会の現状は、構成する会員数などはばらばら、大小さまざまであります。また、市としては、商店会の法人化を推奨していることからも、どうやら商店会の大型化を目指しているようであります。しかし、本当に大型化、法人化することが商店会のためになるのでしょうか。本市の現状制度から考えるに、私にはそうは思いません。 現在、商店会に対する市のメインの取り組みは、松戸市商業振興共同事業補助金の交付ではないかと思います。この補助金は、商店会のイベント等の事業実施に交付されるものですが、一般的な任意商店会の場合は４５万円以上の事業実施で３０万円、法人商店会では１２０万円以上の事業で８０万円を限度に、事業に対し３分の２が交付されています。 この内容だけを見れば、大型化して法人化したほうが有利ではと思いますが、例えば会員数１０店舗の商店会４つが共同で１８０万円以上の事業を行った場合、各商店会に３０万円ずつ補助されるので合計１２０万円となりますが、会員数４０の法人化商店会が同規模の事業を実施したとしても８０万円しか交付されません。商店１店舗当たりで比べれば、任意商店会の場合は１２０万円割る４０で３万円、法人化商店会の場合は８０万円割る４０で２万円となります。また、会員数４０の任意商店会の場合では、同条件で事業を実施した場合では同じく３０万円なので、１店舗当たりで見ればわずか7,５００円となります。こうして見れば、本市の制度は、大型化、法人化するよりは、むしろ細分化したほうが商店会にとってメリットある制度になっていると思います。 そこでお聞きします。本市の商店会の現状はどうなっているのでしょうか。市内商店会の会員数について最大最小平均値を、また商店会の認定について会員数の条件等はあるのかについて教えてください。また、先ほど述べた共同事業補助金の課題について市はどう考えるのか。 問題は、商店会会員数の違いがあるのに、大小関係なく商店会として一律同じ補助となっていることだと思います。こうした現状の制度を、ある程度、会員数に応じた補助制度に変えていくお考えについてお答えください。 次に、要旨の（２）キャッシュレスの対応について。 現在、国も商店会の各店舗もオリンピック開催時のインバウンド需要を見据えてのキャッシュレスへの対応に追われているところではないかと思っています。 さて、キャッシュレス対応について、お店側から見たメリットは、消費者への最大５％のポイント還元による集客力アップ、決済端末導入費用が実質無料となる支援、そして大きいのが決済手数料が3.２５％以下となるよう国がしている点などだと思われます。逆に心配なのは、これら国の支援は、現状２０２０年６月利用分までということです。国の支援打ち切り後は、さてどうなるのでしょうか。キャッシュレス化の維持、定着のためにも、本市商業の振興のためにも、市として何らかの対応を考えるべきではと思います。そこで、２０２０年７月以降の市の支援についてお考えを教えてください。 一番の支援は、決済手数料に対するものでありますが、行えば当然費用もかさみます。これ以外の方法でお店側がキャッシュレス化の維持に対して意欲を示すような何か施策はとれないでしょうか。例えば、本市ふるさと納税の返礼品に電子感謝券が仮に採用されれば、こうしたキャッシュレス対応維持に対するお店側の意欲も増すのではと思います。 そこで要旨の（３）商業振興の見地からの電子感謝券活用について、市のお考えを教えてください。◇次に、質問事項２．新松戸地区の雨水等対策について。 現在、新松戸駅東側地区では
区画整理事業が進められようとしており、市はその目的の一つに下水道事業の整備を挙げています。私も下水道を含めたインフラの整備は必要であり、その整備は急務であると思います。しかし、今回提案されている区画整理計画地区以外でも下水道未整備地区があると聞き及んでいます。こうした地区の整備はどうなっていくのでしょうか、そのまま取り残されてしまうのでしょうか、お聞きしたいと思います。 要旨の（１）下水道整備について。 新松戸駅東側地区において、下水道未整備地区はどの程度あるのでしょうか。それら未整備地区はどうするのでしょうか。 次に、要旨の（２）連絡通路について。皆様御案内のように新松戸駅改札北側にはＪＲ常磐線の線路下を東西に人や自転車が往来できる連絡通路があります。実はこの連絡通路について市民の方から雨水対策を心配する声をいただいております。 その声は、ことし８月２５日に放送された「噂の東京マガジン」というテレビ番組内で新松戸駅東側地区の
区画整理事業が取り上げられ、その中で、大雨の後、自転車がほぼ冠水している連絡通路の映像が流れたためでした。番組内で
区画整理事業の賛成派とする方々から、計画の妥当性として、こうした雨水対策の必要性が語られ、その状況を説明するためにこうした映像が使われたように思います。 こうした映像を見た方が心配され、
区画整理事業を早く進め、こうした通路の雨水対策を図るべきとの御意見をお聞きしたわけです。しかし、現実は違い、平成２４年に冠水対策工事が完了し、それ以降通路の冠水はないと聞いています。 では、なぜ不安をあおるような過去の写真が出たのか、出どころはどこなのか、実はこの疑問を先の９月定例会で宇津野史行議員が委員会で質疑しており、その際の答弁で、市側が提出したことが判明しています。市はなぜわざわざ過去の写真をテレビ局に出したのか。この写真によりこうした冠水を直すためにも早く区画整理を進めるべきと話す方が出たことからも、区画整理を早く進めるための優位性ＰＲのために市は出したのではないか、そう勘繰られても仕方がないのではないかとも思います。 そこでお聞きします。今はない冠水写真を市がテレビ局に提出したことについて、それは何のために提出したのでしょうか。誰が提出の判断をしたのでしょうか。また、今となっては事実と違う情報が全国に広まったことについて市はどう考えるのか、市の見解を教えてください。◇次に、質問事項３．
ごみ処理行政について。 要旨の（１）和名ケ谷クリーンセンターの売電事業についてです。 現在、和名ケ谷クリーンセンターでは、
ごみを燃やす際の熱を利用して発電をし、その発電された電気はクリーンセンター内でまず消費、その余剰電力を販売しています。年間約2,５００万キロワットアワーを発電し、その約半分の1,３００万キロワットアワーを販売していますが、平成２６年度までは東京電力に随意契約で売電していたのを、一般質問での提案をお聞きいただき、２７年度からは入札での売電に切りかえていただきました。 入札により、平成２６年度の売電単価は、１キロワット当たり１1.３円だったのが、２７年度には１7.７円となり、金額にして年約１億円強の増収となりました。しかし、今、ホームページを確認すれば、２９年度は単価が１0.５円となり、約１億円の減収となり、再びもとの水準に戻ってしまっています。どうしたのでしょうか。 そこでお聞きします。なぜこのように売電単価が下がってしまったのか、また今後はどうなるのでしょうか、今後の見通しについての見解も教えてください。 また、こちらも提案を行っていた隣接するスポーツセンターへの自家送電について行う方向とお聞きしていましたが、どうなったのでしょうか。仮に行うとしたらメリットはどうなるのかも教えてください。 次に、（２）新焼却炉建設について。 現在、新焼却炉建設を含めた多くの大型事業が市から提案をされております。 代表質問でも、各会派から取り上げられました大型事業が進められるに伴う借金の増大への不安ですが、その限界値の目安についての言及が市からあり、その上で、現実的な見地から、新庁舎の建て替え、新松戸駅東側の
区画整理事業、そしてこの新焼却炉建設の３つに絞り、まずは進めていきたいとの見解が示されたところです。 しかしながら、前定例会での新焼却炉建設に対する質問でも、なぜか市は、その大きさや建設費等の見込みを示さず、わからないままとなっています。市は、財政という現実を見詰めた上で新焼却炉建設を行うと判断されたわけなのに、これではなぜ判断できたのかが不思議です。 そこでお聞きします。 １点目、新焼却炉の想定される焼却能力と建設費の目安についてお示しください。 ２点目、その上で、新焼却炉建設が行政に及ぼす影響、市債残高の見込みについてを教えてください。◇最後に、質問事項４．再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについてです。 現在、本市では地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に努めることとし、そのための施策として再生可能エネルギー等の活用を挙げております。なので、今回は、市も再生可能エネルギー等の活用を積極的に進めていくとの前提に立って、より具体的な取り組みについてお伺いをしていきます。 要旨（１）市施設での取り組みについて。 再生可能エネルギーの活用を市が推奨するなら、当然自ら市が率先してその導入を図るべきと考えます。 そこで、アとして、現在の市施設での
取り組み状況について教えてください。 公共施設に例えば太陽光発電導入を図るのであれば、初期投資に対しての費用を何年で回収できるのか等の費用対効果も考えざるを得ないと思います。となると、ある程度の期間その施設があることが前提となりますので、古い建物よりは新しい建物に太陽光発電設備の導入を図るほうが現実的かと思います。 そこで、イとして、現在計画中の（仮称）東松戸複合施設での導入がより現実的な手段かと思いますが、いかがでしょうか。導入に対するお考えと想定される最大のパネル容量について教えてください。 さて、本市の再生可能エネルギーの柱とも思える太陽光発電ですが、パネル価格は下落し、その初期費用は下がってきていますが、その採算性は岐路に立っているのではと思います。これまで普及の大きな要因であった固定買い取り、いわゆるＦＩＴ価格は年々下落をしています。例えば固定買い取り期間が２０年の１０キロワット以上2,０００キロワット未満の産業用設備での今年度の買い取り価格は１キロワット当たり１４円となっていて、制度発足の平成２４年度価格４０円から３分の１程度まで下落し、さらに来年度の価格はまだ未確定となっています。しかし、逆に電気料金の単価は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増大により、今後上がっていくことが予想されます。 こうしたことから、太陽光発電の導入については、従来のようなＦＩＴで売電するモデル、これまで多くの自治体が行ってきたような民間事業者に対する屋根貸しのモデルはほぼ今後は成り立たず、逆に発電した電気を施設の消費に充て、いかに電気の購入量を抑えるかに変わってきていると感じます。 １キロワット１４円で売電するよりは、１キロワット２５円で購入する電気を減らすほうがよいに決まっていますし、この場合、発電量が日中の消費電力内の施設であれば、１キロワット２５円で売電するのと同じ効果になると思います。こう考えると、発電した電気をその施設で全量消費するのであれば、初期費用の回収はより短期間になってきていて、採算性はこの面では向上しているとも思います。 そこで、ウとして、太陽光で発電した電気を施設内で消費していくモデルにおける採算性について、市は今どう考えるのかを教えてください。 併せて、エとして、こうした自家消費モデルでの採算性向上を踏まえ、太陽光発電設備を、今後、市施設への導入促進を図る考えについても教えてください。 当たり前ですが、こうした電気の施設内における自家消費での採算性向上は何も市施設に限ったものではありません。民間の建物でも同じことかと思います。 そこで、要旨の（２）民間の施設へ、自家消費を目的とした太陽光発電導入について、採算性向上などのメリットを踏まえ、さらなる働きかけをしていくべきと考えますが、市のお考えを教えてください。 最近では、こうした太陽光発電が災害時における停電でも非常用電源としてさらに注目されてきていると思います。この点からも、要旨の（３）公共施設あるいは民間施設への導入をより図っていくべきと思いますが、市の御見解を教えてください。 最後に要旨の（４）下水熱利用について。 これまで述べてきた再生可能エネルギーですが、都市圏に位置する本市では、風力や水力、バイオマスなどの発電は現実的ではないと思われます。となれば太陽光しかないということになるのですが、私がほかに可能性ありとして検討すべきと考えるのが下水熱の利用についてです。 下水熱利用とは、地中にある下水が年間通して水温が比較的一定、つまりは外気に比べ、冬は暖かく、夏冷たいという特性を利用し、この温度差による熱エネルギーをヒートポンプ等で冷暖房や給湯、融雪に利用するもので、都市の省エネ化、ＣＯ２の削減にも寄与するものです。 現在、この下水熱の利用は国土交通省でも力を入れているようで、ホームページでも下水熱利用のサイトがあり、そこには、下水熱は約1,５００万世帯の年間冷暖房熱源に相当するポテンシャルを持つ等の記述もあります。 こうした下水熱利用ですが、まだまだこれからの分野といった感じですが、国土交通省ホームページによれば、平成２７年度末で全国１６か所で実施されていて、補助金についても、基本、民間２分の１、自治体であれば３分の２、事業費に対し支給があるようです。 利用の手順としては、まずは市が下水熱利用の可能性を示すポテンシャルマップの作成を行い、このマップを見て、民間事業者あるいは市自身が利用の可能性を検討し、利用を図っていくのが一般的なようです。ちなみに、このポテンシャルマップ作成にも国からアドバイザーの派遣や補助金などの支援があるようです。 そこでお聞きします。 このように国も支援する下水熱利用について、これまで市で検討されたことがあるのかどうか、未検討であれば今後どうするのか。私としては、都市部のほうがかえって有利と思われる下水熱利用は、本市にとって少なくとも検討には値するものと思っています。なので、最初の一歩であるポテンシャルマップの作成はぜひすべきと考えますが、いかがでしょうか、市の御見解を教えてください。 それでは、以上１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午後０時０７分休憩 午後１時１０分開議
○杉山由祥副議長 それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 原裕二議員御質問の質問事項１．市内の商業振興について、質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）の商店会の現状と補助事業についてでございますが、本年９月末現在で、市内７６商店会のうち、最大の商店会員数は新松戸中央商店会の９５店でございます。また、最小の会員数は、馬橋のポッポ会の３店であり、平均会員数は２７店であります。 次に、商店会の認定につきましては、法人商店会であれば３０店以上の小売業者またはサービス業者が近接して商店街を形成していること、ほかの法人商店会の地区と重複していないことなど一定の条件を満たしているかどうかが必要ですが、任意商店会については、特に会員数等の制約はございません。 御質問の会員数に応じた補助制度に変えていく考えはないかにつきましては、事業規模、会員数等に応じて補助内容の見直し等を検討しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、（２）のキャッシュレスへの対応についてでございますが、議員御案内のとおり、消費増税に伴う消費の低迷を避けるため、ことし１０月より国が始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度につきましては、来年６月末をもって終了予定でございます。 経済振興部の取り組みとしましては、昨年度より消費増税対策やキャッシュレス決済について、松戸税務署、松戸商工会議所と連携し、多くの事業者に対し講習会を実施してまいりました。議員が懸念されている決済手数料について、およそ６割の決済事業者からは、来年４月以降も決済手数料を継続して据え置くと伺っておりますので、商業事業者はそのあたりも踏まえまして決済事業者を選定する必要があると考えております。 本市としましても、キャッシュレス化の推進は、消費者の利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる大変重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き国や決済事業者の動向を注視しながら、商業事業者のキャッシュレス化が維持、定着できるよう、積極的に情報提供してまいりたいと考えております。 最後に、（３）の電子感謝券の活用についてでございますが、ふるさと納税の返礼品として電子感謝券を活用することは、他の返礼品同様、商業振興に資するものと認識しておりますが、本年６月定例会で総務部長から御答弁申し上げましたとおり、加盟店の募集案内や環境整備、また採用自治体が少数にとどまっているなど、電子感謝券導入には多くの課題がございますので、総務部と連携して調査研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項２．新松戸地区の雨水等対策についての質問要旨（１）及び質問事項４．再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについての質問要旨（４）につきまして、順次答弁申し上げます。 初めに、質問事項２の（１）下水道整備についてでございますが、議員御質問の新松戸駅東側地区における公共下水道未整備地区の面積は、今回の
土地区画整理事業で整備する約2.６ヘクタールを含め約6.１ヘクタールでございます。
土地区画整理事業地外となる約3.５ヘクタールの下水道整備につきましては、隣接する
土地区画整理事業の詳細計画及び施工時期との調整を図り、本市下水道事業により遅滞なく整備してまいります。 次に、質問事項４の（４）下水熱利用につきましては、議員御案内の国土交通省のほか、経済産業省、環境省も下水熱利用に可能な支援制度を制定しております。 国土交通省の下水道熱アドバイザー派遣等支援事業では、実際に下水熱利用事業を導入する際には、多分野にわたる関係者での基礎情報の共有や技術の選定、関係者間の調整、事業評価などの検討が必要とあり、下水熱利用事業の導入を検討する団体にアドバイザーの派遣を行い、抱える課題や解決方策の整理、実現の可能性についてアドバイスをいただくことができます。 また、派遣等支援事業の報告では、議員御紹介のポテンシャルマップの作成方法も含む内部勉強会の実施事例もあり、今後、本市が再生可能エネルギーの活用として下水熱の利用を具体化する際には有意義な制度でございます。 しかしながら、下水熱利用事業につきましては、今後の事業展開が期待される状況ではありますが、全国的に利用実績は少なく、県内におきましても千葉市が平成３０年度に下水熱利用の基礎情報について派遣等支援事業を利用した報告にとどまっており、本市におきましても現在下水熱利用の検討は実施していない状況でございます。 今後、本市が再生可能エネルギーとして下水熱利用の検討を行うためには、まずは国の支援事業などについて関連部署との情報共有を行い、将来的に下水熱利用を導入したい事業者への備えとして、他の自治体の動向を注視しつつ、調査研究を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．新松戸地区の雨水等対策について、質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。 初めに、連絡通路冠水の写真につきましては、本年８月２５日のテレビ放送にて、議員御案内のとおり、本市に対する取材、また地区内の地権者に対する取材が行われたところでございます。そのうち、冠水状況につきましては、地権者に対する取材の際に番組制作者が得た情報でございました。しかしながら、地権者の方々はその状況の写真をお持ちでなく、そのため、番組制作者から本市に対し画像提供の依頼があったところでございます。 なお、本市から画像を提供する際には、この画像は過去の状況を写したものであること、さらに現在は雨水対策が図られ、大雨の際の連絡通路の排水状況は改善されていることを説明したところでございます。また、今回の番組放送につきましては、本市におきましても約２時間にわたり取材を受け、事業概要や目的を説明するなど番組制作者に対しまして真摯に対応したところでございますが、放送では細かく切り取られ、本市の説明の趣旨が伝わらない内容になってしまったところでございます。 いずれにいたしましても、番組放送の流れを確認いたしますと、冠水の写真は駅前整備を望む地権者の方々のインタビューに挟まれ紹介されていたことから、番組制作者が本地区の状況をテレビ局の視点にて使用したものであると理解しております。 以上、御答弁といたします。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 原裕二議員御質問の質問事項３．
ごみ処理行政についての質問要旨（１）（２）及び質問事項４．再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについての質問要旨の（１）のア、ウ、エ及び（２）（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項３（１）和名ケ谷クリーンセンターの売電事業についての売電単価が下落した理由でございますが、平成２６年に入札を実施しました２７年度の契約におきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全ての原子力発電所が停止した影響により、電力の供給が不安定であったため、平均売電単価は１キロワット時当たり１7.７円と上昇しました。その後、再生可能エネルギー等の普及もあり、電力の需給が安定したことにより、２９年度の契約においては、議員御案内の平均単価１0.５円と下落したものと判断しております。 また、売電単価の今後の見通しでございますが、ことし２月に入札した現在の契約は平均単価が１2.５円と平成２９年度の１0.５円からやや上昇しており、原油価格などの変動要素はあるものの、電力の需給バランスは安定していることから、今後も同程度で推移していくものと見込んでおります。 次に、余剰電力を隣接する和名ケ谷スポーツセンターで利用することにつきましては、ことし１０月に送電線の敷設工事が完了し、送電を開始いたしました。このことにより、スポーツセンターで支出しておりました年間の電気料金約2,４１０万円が不要となる一方、売電収入が約1,７８０万円減収となります。差し引きで約６３０万円のメリットが発生するものでございます。 続きまして、（２）の新焼却炉建設についての２点の御質問は、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 新焼却炉の焼却能力と建設費の目安につきましては、現在、本市の状況に適した施設整備の基本的方向性を定めるため、新焼却施設基本構想を策定中の段階であることから、現時点でお示しすることはできません。したがいまして、新焼却炉建設が財政に及ぼす影響、市債残高の見込みにつきましてもお示しすることはできません。何とぞ御理解くださいますようお願いいたします。 次に、質問事項４．再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについて、質問要旨（１）のア、ウ、エ及び（２）（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）のア．公共施設における
取り組み状況について御答弁申し上げます。 公共施設における
取り組み状況につきましては、小学校や中央消防署、新庁舎など１７か所に太陽光発電システムを設置し、それぞれ施設において電力として使用しているところです。 続きまして、ウ．再生可能エネルギー活用の採算性についてですが、再生可能エネルギーの活用については、温室効果ガスの削減を目的として実施しております。その中で、太陽光発電システムの価格は近年下がってきており、当初と比較すると導入しやすい状況となっているものと認識しているところです。 御質問の太陽光発電システムの採算性につきましては、建物ごとで設備に関する初期費用が異なることや、契約している電力単価の違いなど不確定要素があり、採算性を見いだすには難しいものと考えております。 続きまして、エ．市施設での今後の取り組みにつきましては、毎年、庁内施設所管課に対して、地球温暖化防止の観点から、施設の大規模修繕や施設の更新、新築などの機会を捉えて再生可能エネルギーの導入を検討してもらえるよう依頼しているところです。今後につきましても、引き続き担当部署に向けて導入の検討を依頼するとともに、各施設も、事情によりますが、設置された施設においては、太陽光発電システムを含め再生可能エネルギー設備を効率的に利用するため運転情報の蓄積をしていくよう、併せて依頼してまいりたいと思います。 続きまして、質問要旨（２）民間施設への取り組みについてでございますが、本市としましては、市民、事業者に対して、地球温暖化防止の必要性の啓発を行っていくとともに、引き続き住宅向けの太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システム補助や事業者向けの省エネルギーへの改修に係る補助及び電気自動車などの導入などに対する補助を継続するとともに、市の公式ホームページなどで情報提供を実施してまいります。 最後に、質問事項３．非常用電源としての活用について御答弁申し上げます。 非常時における太陽光発電システムの活用については、その性質上、発電する時間帯が日中に限られており、また発電ができない夜間においては別に電源を用意する必要があること、加えて設置される太陽光発電システムの機種にもよりますが、使用できる電力が平時に比べ少なくなることなどの制約がありますが、その制約の中で、災害時に情報のやりとりに重要となるスマートフォンの充電などには利用できるものと考えております。 いずれにしましても、地球温暖化対策は経済的な面で考慮する必要がある一方で、地球環境に対する影響を考えて行動する意識も非常に大切であると考えております。 個別の施策はすぐに効果が出るものではありませんが、継続して取り組んでいくことが地球温暖化をストップさせる唯一の方法であると考えておりますので、本市としましても、引き続き、地球温暖化防止に向けて、市民、事業者、松戸市が一体となって進めていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔石井久雄
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項４．再生可能エネルギー等の活用の具体的な取り組みについての質問要旨（１）のイにつきまして御答弁申し上げます。 現在建設中の（仮称）東松戸複合施設では、環境への配慮といたしまして、ＬＥＤの照明や高効率設備機器の採用と合わせ、再生可能エネルギーの活用を検討しており、環境負荷軽減に配慮した設計を行っております。 再生可能エネルギーの活用といたしましては、計画建物の屋上部分に太陽光発電設備を設置し、当該設備により発電した電気を建物の電気の一部として消費することを考えております。 太陽光パネル等の容量につきましては、設置によってもたらされる荷重や他の機器に対するメンテナンスのしやすさ、さらに年間を通じた発電量や設置後のメンテナンスの手法、機器の交換なども含め、効率的かつ効果的なものとなるよう計画を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆１８番（原裕二議員） 御答弁いただき、ありがとうございます。 それでは、要望と幾つかの再質問をさせていただきます。 まず、質問事項１．商業の振興について。 答弁から、提案しました商店会の会員数に応じた補助制度へ変更する検討をしていただけるとのこと、ありがとうございます。今回取り上げた共同事業補助金は、市内全７６商店会中５０もの商店会で活用されており、商店会に対する市のメインの政策だと思っています。個々の商店会の実態に即した制度に変えていただき、商店会がより事業の拡大に意欲が出るようにしていただけたらと思います。 次に、キャッシュレス化の定着と推進について。 これだという具体的な市の政策は残念ながら示されませんでしたが、国等の動向を注視し、積極的な情報提供に努めるとのことでした。それでは、政府が来年７月以降実施を検討しているマイナンバーカードとスマートフォン決済を連動させてポイントを付与するマイナポイント制度ですが、こうした情報をいち早く伝えていただけたら、そのためにも市内各店舗のキャッシュレス化実施状況についてアンケートなどによる実態調査をすべきと要望させていただきます。 次に、質問事項２．新松戸地区の雨水等対策についてのうち、下水道整備について。 答弁から、下水道未整備地区が6.１ヘクタールあり、市は区画整理計画との整合を図りながら早期に整備していきたいとのことでした。 調べてみれば、6.１ヘクタールのこの未整備地区は、現在計画が進められようとしている計画地内2.６ヘクタールで、残り3.５ヘクタールは実はこの計画地に隣接しています。今回の計画目的の一つに下水道整備がありますが、ほかに計画地北側の崖地の危険性除去も市は挙げています。この崖地は、計画地内にとどまらず、さらに東側の計画地外まで続いており、かつ下水道も未整備となっています。ならば、なぜこうした地区も計画に入れなかったのでしょうか。 そこで再質問です。 今回の計画は、平均減歩率約７７％であり、この減歩率を理由に反対する地権者の方もおられます。それであれば、崖地の危険性除去、下水道の整備、さらに減歩率を下げるためにも計画面積を6.１ヘクタールに広げる検討もすべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお願いします。 次に、連絡通路の冠水写真について。なぜテレビ局側にわざわざ過去の写真を提出したのかの問いには、単純に求められたからとのことでしたが、その使われ方、報道のされ方には市は不満があるようでした。こうしたお答えをお聞きしてさらに思うのは、だったら、なぜ過去の冠水写真を提出したのかと、やっぱり通路の危険性を出すことで区画整理の早期の必要性をＰＲするためだったのではと、正直そうした疑問は拭い切れません。 そこで、再度お聞きしたいと思います。 今はない過去の冠水した写真、いわば市のインフラ整備がいかにも遅れているような市のマイナスイメージとなる写真について、提出の際、なぜ必要なのか、どのように扱うのかとテレビ局側に行政としては確認をするべきであったのだと思いますが、いかがでしょうか。 仮に間違った情報、印象が伝わってしまったとするなら、１、テレビ局側に抗議、２、情報の訂正を速やかに行うべきと思います。また、ホームページ等で経緯を説明し、現在では冠水がほぼないという正しい情報を発信すべきと考えますが、市の見解を教えてください。 次に、３．
ごみ処理行政についてのうち、新焼却炉建設について。 改めて、焼却能力と建設費の目安をお聞きしましたが、またしてもお答えはありませんでした。先ほども述べましたが、市は現在、財政状況に鑑み現実的な選択として主に３つの大型事業に絞ってまずは進めていこうとしています。その中で、新松戸の１４階建てマンション、市庁舎などの大きな施設の建設を想定していますが、和名ケ谷クリーンセンターの整備費が３００億円を超えていたことからも、単独施設の建設としては恐らく焼却炉の建設が一番費用がかかるものと思われます。 また、焼却炉の建設は市民生活にとって必要不可欠な事業であり、３つの大型事業の中でも優先度は高いと思います。これは市も同じと考えますが、なぜいまだに焼却能力や費用の見込みを示さないのでしょうか。市借金の限界値の目安がある中、一番費用のかかるものの見込みを出さないで、どうして新松戸や新拠点整備などもできると判断することができたのか、不思議でなりません。 勘ぐれば、高額な新焼却炉建設の費用見込みをもし出してしまうと、３つの大型事業実施と借金限界値の目安との整合性を説明できなくなるのではないかとさえ思ってしまいます。このような疑惑を封じるためにも、早急に新焼却炉建設の費用見込みを出し、その上で借金の限界値がある中、残る２つの大型事業も現実にできるということを議会や市民の皆さんに堂々と示すべきだと思います。 次に、和名ケ谷クリーンセンターの売電事業について。 答弁から、売電価格の下落要因は、主に再生可能エネルギー等の普及により需給バランスが安定したためであり、今後も現在と同程度の価格で推移していくとの見通しが示されました。また、かねてより提案させていただいておりました隣接するスポーツセンターへの自家送電ですが、先月から実施していただいたとのこと、ありがとうございます。 年間のメリットとして約６３０万円を見込んでいるとのことですが、この額が削減できることももちろんうれしいことですが、それ以上に電気の地産地消ができたこと、またこれにより電気購入の削減量約１３７万キロワットアワー、ＣＯ２が約６２３トン削減されるということが私は意味があることと思っています。 現在、クリーンセンターの売電価格には、実は環境価値分１キロワット当たり約１円が含まれています。つまりは、
ごみ発電によるＣＯ２削減量分の価値をつけて売っているということです。売電事業には大賛成ですが、環境価値部分を一緒に売ってしまっているというのは少々不満であります。 そこで再度お聞きします。 売電価格の上昇もそうは見込めない、かつ、地球温暖化防止のためにも和名ケ谷クリーンセンターで発電した電気をほかの市の施設へ送り使うこと、つまりは電気の地産地消を検討すべき時期と考えますが、いかがでしょうか。送電による託送料金を払ったとしても、新施設の電力単価が比較的高いところであれば、採算的にも合うのではと思います。市の見解をお願いします。 最後、質問事項４．再生可能エネルギーについてです。 答弁から、本市の施設で１７か所に太陽光発電システムが設置されていること、システム価格の下落により以前よりは導入がしやすくなってきていること、今後積極的に市の施設に導入を図りたいということが確認できました。大変よい方向だと思っております。 それでは、これら答弁を踏まえ、再度一歩進めてお聞きしていきたいと思います。 私は、再生可能エネルギー、現実的に本市では太陽光ですが、そのさらなる普及のためには地球温暖化防止という環境面からではなく、一定程度の採算性も必要と考えます。その採算性についてですが、答弁どおり、建物ごとで初期費用、電力単価等が異なるので、一概にあるとかないとかの結論づけができないのは当然と思っています。 ではどうするか。できることは、市で実際に設置しているシステムがどのぐらい発電して、どの程度購入する電気を抑えられたか、そしてデータをまずは把握し、それを例えばホームページ等で公開すること、この市の正確な情報により、民間を含め太陽光発電自家消費の検討を進めてもらうこと、これを目指すことが重要と考えます。パネル１キロワット当たり松戸では実際にどのぐらい年間発電量があるのか、その現実の数字は検討を進める人にとって大変に役に立つものになると思っています。 そこでお聞きます。 １点目、市内１７か所で設置されたシステムの発電データを市は把握していますか。 ２点目、まだ把握していないとすれば、例えば設置検討が進む（仮称）東松戸複合施設や最近新たに設置された中央消防署の発電データを把握できないでしょうか。 ３点目、それらデータを市の各施設担当課に提供、かつホームページ等で公開し、民間の導入検討の後押しとなるような働きをすることに関して、市のお考えを教えてください。 ４点目、市は現在、ネット・ゼロ・エネルギービルディング（ＺＥＢ）を推進し、補助金交付を行っています。であれば、こちらも市が率先し、新たな建物を建設する際はＺＥＢで行うことが必要と思います。まずは、現在、これまで以上の太陽光発電容量で検討が進む東松戸複合施設での導入を含め、ＺＥＢの新施設への導入を図る考えについて教えてください。 それでは、以上２回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．質問要旨（１）（２）の再質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）施行地区の設定は、土地区画整理法施行規則第８条第１項におきまして、
道路や鉄道その他の土地の範囲を表示するのに適当な施設で、
土地区画整理事業により、その位置が変更しないものに接して定めなければならないと明示されております。そのため、本地区につきましては、ＪＲ常磐線、武蔵野線、また斜面に囲まれ、さらに東側には都市計画
道路が計画されておりますことから、この地形や施設を考慮し、設定したところでございます。 さらに、都市計画
道路の東側につきましては、築年数の浅い建物が多いことから、その範囲を除外し、駐車場などの低未利用地を含む一部範囲を平面管理先として確保したものでございます。 議員再質問の区域をさらに東側に広げた場合におきましては、地区の現状を鑑みますと、戸建てやアパートが建ち並び、低未利用用地が少ないことや
道路などの公共用地が少ないことから、減歩率の緩和につながるものではないと考えております。本市といたしましては、本地区は都市基盤及び防災面など多くの課題を抱える地区であることから、その緊急性を鑑み、優先的に整備するものとしたところでございます。 続きまして、質問要旨（２）の再質問につきまして御答弁申し上げます。 写真の使途につきましては、番組制作者から地権者に対する取材内容の状況確認として提供してほしい旨の依頼があったところでございます。なお、現在は改善されている旨の説明を行ったところでございます。番組制作者に対しては、放送後、全体的な内容につきまして抗議の連絡をしたところでございます。 最後に、当該連絡通路につきましては、松戸市洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップのとおり、豪雨時に浸水する可能性があることから、平成２５年以降、冠水の記録はないものの、引き続き注意喚起をする必要があると考えております。 以上、再質問に対する御答弁といたします。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 原裕二議員の再質問に順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項３．和名ケ谷クリーンセンターの売電事業につきましては、議員御案内のように、和名ケ谷クリーンセンターのような
ごみの焼却熱を利用する廃棄物発電は再生可能エネルギーに位置づけられており、発電した電力は、電力そのものの価値のほかに、環境価値を持つ電力であります。 今後におきましても、電力市場の動向や他の施設の売却単価、エネルギー情勢等を注視するとともに、電力売却契約の満了時期に合わせ、この環境価値の活用方法を含め、総合的に検討した上で最善の方法にて売却していきたいと考えております。 次に、質問事項４．再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについての市内１７か所の発電データを把握しているか否かにつきまして、自家消費されているため、発電データは把握しておりません。 次に、東松戸複合施設や中央消防署の発電データの把握は可能かにつきまして、東松戸の複合施設の具体的な設備が把握できておりませんが、ともにデータは把握できるものと考えております。 次に、ホームページ等で公表し、民間施設への設置、検討を進めることに対する見解につきましては、新たな施設について情報を収集、検討し、事例として紹介することはできますが、先にも述べましたが、建物ごとに初期費用などが異なるため、その採算性をもって市で働きかけることは難しいと考えております。 最後に、東松戸複合施設のＺＥＢ化検討及び今後新たに建設する施設へのＺＥＢ導入への考えにつきましては、まず、東松戸の複合施設につきまして担当部署から現状のスケジュールの中でＺＥＢの検討を行うことは難しいと聞いております。 また、施設へのＺＥＢも含めた再生可能エネルギーの導入につきましては、毎年、庁内施設所管課に対して、地球温暖化防止の観点から、施設の大規模修繕や施設の更新、新築などの機会を捉えて導入を検討してもらえるよう依頼しているところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔原裕二議員登壇〕
◆１８番（原裕二議員） それぞれ再質問にお答えいただき、ありがとうございます。 まず、質問事項２．新松戸地区の下水道整備についてです。 早急な下水道整備のために、未整備地区を区画整理の計画地へとする提案をさせていただきましたが、どうやら難しいようです。市の区画整理計画には反対される地権者もおられます。また、１４階建てマンション建設に疑問の声が議会内でもあります。しかし、この地区の早急なるインフラ整備は皆が望んでいることと思っています。そのためにも市には一つのやり方、方法に固執せず、さまざまな角度からの検討も必要なのではないかと思います。ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、過去の冠水した写真について。 放送内容について、テレビ局に抗議はしたとのことでしたが、間違った情報の訂正を発信していくことに対する言及はありませんでした。これでは、市が進める区画整理の必要性、優位性のＰＲのためだったのではという疑問を払拭することはできないと思います。とても残念と言わせていただきます。 次は、和名ケ谷クリーンセンターの売電事業について。 売電する電力を市の他の施設に送り使う、いわゆる電気の地産地消の提案をさせていただきました。はっきりとした答えはなかったものの、環境価値の活用を含め、総合的に検討するとのことでした。その検討の中で、現在の売電単価に電気の託送料をプラスしてもなお、送る施設の電力単価より下回ることがあるのであれば、これは確実に実施してもらいたいと思っています。 さらに言えば、市民の方が出した
ごみを燃やして発電した電気によって、例えば小学校の電気を賄うようなことがもしできれば、循環型社会を実際により身近に感じることができ、実際にＣＯ２減少分がどの程度減少されたということがわかれば、環境に対する市民の皆様の意識も相当変わるものと思っています。少なくとも採算がとんとんであれば、こうした効果を考慮し、電気の地産地消を進めてもよいと思っています。ぜひ検討をお願いします。 最後に、再生可能エネルギー等活用の具体的な取り組みについてです。 市施設１７か所に設置されている太陽光発電システムの発電データは把握していないとのことでしたが、今後はどうやらデータの把握はできるようであります。 １回目の答弁で、太陽光発電システムを含めた再生可能エネルギー設備を効率的に利用するため、運転情報の蓄積をしていくよう担当部署に依頼してまいりたいとしていますので、しっかりと確実に実施していただきたいと思っています。 また、そうしたデータを事例として紹介することはできるが、システム設置の検討を採算性から市で働きかけるのは難しいとの答弁もありましたが、確かに民間施設については、一歩譲ってそう思えなくもありませんが、市の施設であれば、電力単価やシステム費などを内部で情報として共有することは可能であり、それはすべきと思います。初期費用に対し、どれだけの電気代が削減となったのか、何年で回収が見込めるのか、採算性を確かめることができれば、ほかの施設での検討は確実にしやすくなると思っています。 重ねて申し上げますが、ネット・ゼロ・エネルギービルディング（ＺＥＢ）についてもそうですが、市民の皆さんや民間に再生可能エネルギーの活用を市が進めるのであれば、市自らがまずは率先して行うこと、そうした姿勢を示すことが重要ですし、そうした取り組みでＣＯ２がどれだけ実際に削減できたのか、地球温暖化防止に貢献できたのかを示していくこと、こうしたことをぜひ行ってもらいたいと思っています。 さて、今回は大きな台風被害を受けて災害対策についての質問が数多くされていますが、根本的な対策は、そもそもそうした台風の発生要因と疑われる地球温暖化をとめることであります。本市は５０万人の大都市、その分、ＣＯ２発生も相応にあります。しっかりと都市規模に見合った責任を果たすべきだと考えます。 それでは、最後になりますが、まずは市自らの施設で実践をすべきと再度申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。通告に従って、早速質問に入ります。◇初めに、質問事項１．市営庭球場の利用についてです。 厚生労働省が健康日本２１において、身体活動や運動が健康やメンタルヘルス、生活の質の改善に効果をもたらすとし、多くの人が無理なく日常生活の中で運動を実施する方法の提供や環境をつくることが求められると記載しています。特に高齢者に対して積極的な健康づくり行動として体操、ウォーキング、軽スポーツなどを挙げ、さらに具体的な軽スポーツの例として、ゴルフやゲートボール、水泳等と併せてテニスが期待されています。 私もクリーンセンタースポーツ施設のテニスコートで８０歳前後の方々が元気にテニスをされているところを見たことがありますが、近くにあってよかった、クリーンセンター関連施設としてコートを整備し、普及もしてくれたから、この地域のテニス人口も増えたと喜んでおられました。 ウォーキングやラジオ体操と違って、テニスをするには整備されたコートが必要です。ところが最近、市民の方々から、市のテニスコートがなかなか利用できない、優先利用している団体があると聞いている、インターネット予約の時点で既に限られているので利用が困難等々の声や要望が寄せられています。また、行事予定等を見ても、中学、高校の大会などのほかにもテニスクラブの試合などが組まれています。私自身、なぜと疑問に思いました。 そこでお伺いいたします。質問要旨（１）として、利用の原則と問題点についてと通告いたしました。次の４点についてお答えください。 １点目、利用の原則をどう認識されていますか。２点目、特定の団体が優先的に利用している状況はありますか。３点目、もしあるとしたら、どんな経緯で始まり、現状はどうなっているでしょうか。４点目、他市ではインターネット予約システム導入により優先的な利用がなくなったと聞いておりますが、市として把握していることはありますか。 次に、（２）栗ケ沢公園庭球場の利用の現状についてお伺いします。 松戸市営庭球場の中で１１面を整備している最大の庭球場であるだけに、市民の皆さんからの苦情、要望も同じく多い状況です。特に特定団体の利用頻度が高く、不公平ではないかという不満があります。利用の現状とその理由をお聞きします。 続いて、（３）施設利用の今後のあり方についてです。２点お答えください。 １点目、森のホールの成人式や市民会館等での市政にかかわる行事などのように、市民が納得する優先利用もあると思いますが、市営庭球場ではどんな行事がそうした例に当たりますか。 ２点目、どの団体、個人にも利用の公平性を確保することは大変重要なことだと思いますが、市として今後の利用のあり方についてのお考えと現時点での課題をお聞きします。◇次に、質問事項２．教職員の多忙化についてです。 教職員の多忙化解消に向けて、教育委員会においてもさまざまな改善をされていることに感謝します。しかし、社会的に新たに起きる問題や若い教職員が増えている等々の中で、抜本的な多忙化解消に至っていないことは御承知のことと思います。 文部科学省が２０１６年に実施した勤務実態調査によっても、月４５時間の超過勤務上限、２０１９年１月に公開された
ガイドラインでございますが、月４５時間の超過勤務上限を超えて勤務している教員は、小学校８２％、中学校８９％です。また、月８０時間を超える超過勤務をしている教員も、小学校約３割、中学校約６割存在します。 近年、先生が足りない、配置されるべき教員が来ないことも多忙化に拍車をかけているのではないでしょうか。今年度も既に、１０月１日付けで１４人、１１月１日付けで１５人が未配置の状況です。中には１校で３人の未配置の方がいる学校もあります。学校現場における混乱と子どもたちの影響を大変心配しています。 そこで、改めて勤務実態や教職員の健康状況改善の方向性についてお聞きします。 まず、質問要旨（１）教職員の勤務実態についてです。平成３０年度の超過勤務の実態、併せて５年前の２５年度、１０年前の２０年度についてもお聞きします。 （２）として、多忙化による健康への影響についてお聞きします。若い教職員が増えていることで、産後休暇、育児休暇等の取得が増加していることはわかりますが、療養休暇取得者の状況はいかがでしょうか。というのも、１０月１日付けで１４人中６人が療養休暇の代替教員未配置、１１月１日付けでは１５人中７人と多い状況です。そこで、療養休暇取得状況についても、平成３０年度及び２５年度、２０年度についてお聞きします。病気の内容については、精神疾患と一般疾病に分けてお答えください。 続いて、（３）公立学校教員に導入されようとしている１年単位の変形労働時間制についてです。 公立学校教員への１年単位の変形労働時間制は、教職員給与特別措置法改正案として１０月１８日に閣議決定され、国会に上程されました。１１月１９日には衆議院で可決され、残念なことに１２月４日には参議院でも可決成立してしまいました。 現在は、民間にのみ導入されている制度ですが、教員の場合、繁忙期に勤務時間を延長するかわりに、夏休みなど児童生徒が登校しない長期休業中に休みをまとめ取りしたり勤務時間を短くしたりすることで、期間全体の労働時間を１日当たり８時間以内におさめようとするものです。民間で導入する場合、過半数の労働者の同意に基づく協定、いわゆる労使協定が必要ですが、教員の場合、同意の事項が削除され、自治体の条例で定めるとしています。 そこで、２点お伺いします。 １点目、この制度は本来の意味で教職員の多忙化解消につながるでしょうか。夏休みなどの実態を考えると、とてもそこでかわりの休みを取れるような状況ではないと思います。いわゆる勤務時間を延長した期間は、さらに遅くまで勤務せざるを得なくなるのではないでしょうか。教育委員会のお考えを伺います。 ２点目、条例で定めるとされていることから、地方自治体が当事者になってくると思いますが、この点についての検討状況や県教育委員会の考え方などについてお聞きします。◇次に、質問事項３．
ごみ処理事業について。 松戸市の
ごみ処理に関しては、環境への配慮や
ごみの総量削減、リサイクルの徹底など、基本方向は是とできるものです。市民の皆さんも８分別収集という手間のかかる分別に協力しています。この体制を長く維持できるためには、市、市民、
ごみ処理事業の中で働く委託先労働者など、誰にとっても納得のいくものでなければならないと思います。先日来、市の
ごみ処理施設で働く皆さんと話し合う機会があり、その労働実態や賃金等についてさまざまな問題を感じているところです。 そこで幾つかお尋ねします。 （１）粗大ごみの現状と取り扱いについて。令和元年度版清掃事業概要によれば、総
ごみ量は徐々に減っていますが、種別で見ると、ペットボトルや資源
ごみ、リサイクルするプラスチック、粗大ごみなどは増えています。分別の徹底により、いい意味で増えているものもあると思います。 その中で、粗大ごみについてお聞きします。平成３０年度搬入形態別
ごみ量の家庭系
ごみで見ると、委託収集１２１万3,６００キログラムに対し、自己搬入１５５万1,３００キログラムというように、持ち込み、自己搬入が多くなっています。労働者の話でも、時間ぎりぎりまで持ち込まれることにより、何とか処理しようとすると終業までに終わらないこともあるとのこと。忙しい中で、けがなどもしやすくなり、補充としてシルバー人材センターなどから来てくれるが、仕事をよく知っている社員に負担がかかる等々の実態を伺いました。 また、持ち込み
ごみの受付時間を近隣市と比較すると、松戸市は月曜から土曜日まで８時３０分から１６時３０分なのに対し、市川市は１３時から１６時、船橋市は処理場によって少し違いがありますが、間に１時間ほど受け付けない時間、いわゆる休憩時間を挟んでいます。また、比較的長い受付時間をとっている柏市も８時半から１２時、１３時から１６時という状況で、搬入時間に差があり、松戸市は他市と比べて群を抜いて長くなっています。 特に、粗大ごみが増える時期には、勤務終了時間になっても並んでいる搬入車両に、終わりだから帰ってくれとは言えず対応に追われる、日暮クリーンセンターで働くある方は、
ごみ量は増えているのに人数は減っている、２０年以上勤務しているが、自分の経験では多いときには２５名いたのに１７名に減っている。また、和名ケ谷クリーンセンターでは、搬入経路が長いので並んでいる車の先まで見えず、時間ぎりぎりの方が増えているなど、残業につながる実態を訴えられました。そこで、粗大ごみの現状と取り扱い上の問題、課題などについてお答えください。 （２）日暮クリーンセンター・和名ケ谷クリーンセンターで働く委託労働者の労働環境や賃金について。忙しさの中でけがをしやすい、また持ち込み時間も８時間設定されている、
ごみを扱うということで汚れも当然ある労働現場ですが、休憩時間や休憩室、シャワー室などの環境はいかがでしょうか。 また、委託先業者の求人状況を見ますと、今年度の求人で、資源リサイクルセンターの資源
ごみ選別作業の契約社員が月額平均１６万8,０００円、日暮クリーンセンターの破砕選別、圧縮梱包では月額平均１７万6,０００円、雇用形態正社員以外というただし書きつきでした。和名ケ谷クリーンセンターも同じく正社員以外で月額平均１６万8,０００円という募集でした。その後２年ぐらいを経て正社員となっても、基本給は２０万円を超える程度と伺っています。余りにも低いと思われますし、若い方はこれでは結婚もできないと嘆いておられます。 委託とはいえ、市にとって重要な業務に携わっている方の給与実態についてどう思われますか。また、市としては、委託先への労働者の賃金はどのように見積もっているのでしょうか。また、見積もりと実態とが整合しているかどうか確かめる手段はあるのでしょうか。お答えください。 次に、質問事項４．児童虐待対策についてです。 ６月定例会での質問に引き続いて、松戸に県立児童相談所を設置することに関連して、その後の進展についてお聞きしようと思いましたが、特に変化はないとのことですので、要望にかえさせていただきます。 家庭児童相談受付数は、９月末の時点で昨年同時期と比較して、相談全体で昨年度６６４件、今年度６９３件、そのうち虐待相談は、昨年度４１０件、今年度４９７件ということがわかりました。全体の相談件数が２９件の増加に対し、虐待相談は８７件増加しています。昨年度の増加を上回るペースです。体制強化が急がれます。 日本共産党は、６月２９日に「守れ！子どもの命と尊厳－松戸に県立児童相談所の新設を」と題して緊急シンポジウムを実施し、他会派の市議会議員を含め多くの方の参加をいただき、関心の高さ、切実さを改めて感じました。８月２日には、県の担当部署に要望書を提出して懇談しました。市民の方も多数参加し、県担当課は、関心を持ってくださることに感謝する。また、同一議会から二度にわたって意見書が出されたのは松戸だけであることも話されました。 ８月には千葉県子ども虐待対応マニュアルが改定され、１１月に新マニュアルを使っての学習会が児童相談所職員や自治体関係者を対象に開かれた際には、現場では虐待対応をめぐる不安が渦巻いている、相談員の数が少ない、各機関との連携に不安を抱えている、父親が仕事で不在時の対応が困難等の切実な声が寄せられました。 また、１１月２５日には千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会からの答申が出され、野田市の小４女児虐待事件について、何としても守られるべきだったし、救える命であったと強調しておりました。通報が増える中で、一つ一つ丁寧に対応する体制がなかったこと、研修強化だけでは不十分で、短期間での異動などの人事異動の仕組みを変え、専門性を高めることの必要性についても指摘しておりました。こうした中、１２月県議会でも児童虐待の質問が諸会派から多く出され、松戸市に新設をという要望も党派を超えてあったということです。 さらに、県は、管轄区域の見直しについて、今までは検討という言葉を使っていたものに対して、着手したと一歩前進の答弁をしました。児童相談所増設についてもスピード感を持って増やすと答弁しているとのことでございます。県での動きが具体性を増している今、市もその動向を引き続き注視するだけでなく、また県がどうするかに関係なく、自分たちがやらねばならないことに変わりはないとの姿勢にとどまらず、県に対し積極的に松戸市に児童相談所の設置をと働きかけていただきたいと改めて強く要望いたします。 松戸では、１０月２０日に「松戸に県立児童相談所を早期に新設する会」の結成総会が開かれ、保育園園長、教師、元児童相談所職員、弁護士、元県議会議員や元市議会議員、現役市議会議員の皆さんを含む６０人を超える参加で熱心な討論が行われ、市民と行政が力を合わせて子どもの命と尊厳を守れ、松戸に県立児童相談所を早期に新設するの一点で力を合わせようとの結成宣言が採択され、署名運動も始まっています。 市民の声を受け、市としてもより積極的な対応をお願いして、私の１回目の質問を終わります。それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．市営庭球場の利用について、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨の（１）利用の原則と問題点についてでございます。 現在、教育委員会で管理している庭球場は５施設で、合計２１面のコートがございます。これらのテニスコートは、原則、個人の方の専用利用と団体の方々の専用利用に分け、個人の方用に７面、団体の方用に１４面を振り分けておりますことから、全体の３分の２が団体利用専用となっております。 また、コートの予約方法でございますが、個人の方はインターネットにより２か月前から申し込みをしていただき、予約が多い場合は抽せんにより確定しているのに対し、団体の方々につきましては、松戸市テニス協会、松戸市ソフトテニス連盟に所属する８６の団体で、年間計画として各団体同士で協議を行い確定していただいております。なお、この団体利用の方法は、庭球場が建設された当時、競技人口の増加を目指し、テニスコートのメンテナンスなどを利用条件に実施した経緯があり、現在もその方法を一部で運用しているところでございます。 現在、本市では平成２２年に公共施設インターネット予約システムを導入いたしましたが、導入前は団体に所属している方々も個人として申し込むことが可能でありましたところを、システム導入により、団体所属の方々の個人予約での申し込みはできない方式に変更しております。 さらに、公共施設インターネット予約システム導入時の運用に関する他市の状況でございますが、近隣の柏市、市川市、流山市、鎌ヶ谷市などにも過去の経過等を調査いたしましたが、議員御指摘の団体に対する利用の方向につきましては、確認することができませんでした。 次に、質問要旨（２）栗ケ沢公園庭球場の利用の現状でございます。 本庭球場には、個人の方用で２面、団体の方用で９面の合計１１面のテニスコートがございます。このうち、個人の方用に御利用いただいている２面の予約状況でございますが、土日曜日などの休日は倍率が約５７倍と、議員御指摘のように非常に予約がしにくい状況でございます。 一方、土日曜日等の休日に栗ケ沢公園庭球場を御利用いただいている団体の会員数はおおむね2,５００人程度と推定されますが、仮に団体の枠をなくし、全て個人用に変更した場合、これらの方々の予約が本庭球場に集中すると考えられ、その場合には予約倍率は７０倍程度になるものと想定され、現状よりもさらに予約しにくい状況となります。 このようなことから、現時点ではこれまでの運用を継続する予定でおります。 最後に、質問要旨（３）施設利用の今後のあり方についてでございます。 まず、市営庭球場における優先的な事業でございますが、中学校総合体育大会や中学校新人体育大会の松戸市予選会や市民大会があり、そのほか、年度によってはこれらの大会と同様の大会が開催されることもあるかと存じます。 本市といたしましても、テニスは生涯スポーツとして、これからもますます愛好者が増えるものと考えておりますが、限られた数のテニスコートがより市民の皆様に有効に活用していただけますよう、その運用方法について、松戸市テニス協会や松戸市ソフトテニス連盟など関係団体の協力も得ながら調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．教職員の多忙化について、（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 （１）教職員の勤務実態についてでございます。平成２０年度につきましてはデータがございませんので、３０年度と２５年度についてお答え申し上げます。 平均超過勤務時間は、平成３０年度は、４月４８時間、６月５２時間、１１月４９時間でございます。２５年度は、４月４８時間、６月４７時間、１１月４１時間となっており、全体で平均約４時間、３０年度のほうが超過勤務が多くなっております。 超過勤務が８０時間以上１００時間未満の職員の人数につきましては、平成３０年度、４月１９０人、６月１５８人、１１月１６８人、２５年度は、４月２２５人、６月２０４人、１１月１３５人でございます。超過勤務が１００時間以上の職員の人数につきましては、３０年度、４月４７人、６月５３人、１１月３４人。２５年度の４月は把握できておりません。６月６９人、１１月３２人となっております。 全体の超過勤務者数は、若干平成３０年度のほうが少なくなっております。少しずつではありますが、超過勤務に対する意識が変わってきていると感じております。しかし、この数字につきましては看過できないものと認識しております。 （２）療養休暇の状況については、平成３０年度は３８人中、精神疾患１２人、一般疾病２６人。２５年度は２８人中、精神疾患９人、一般疾病１９人。２０年度は５５人中、精神疾患１９人、一般疾病３６人となっております。 （３）変形労働制については、多忙化解消が期待できるであるとか、より時間外労働が増えてしまうのではないかなど、さまざまな意見が聞かれるところでございますが、公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が改正され、変形労働制が導入されることとなりましたら、多忙化解消につながるような運用にしていく必要があると認識しております。 また、現在のところ、千葉県から法律改正に伴う指示は出されてはおりません。今後は、千葉県教育委員会の動向に注視し、必要な対応をとってまいります。 いずれにいたしましても、教職員の多忙化解消は喫緊の課題であり、教職員の意識改革を図るとともに、働き方改革を進める上で重要であると認識しております。今後も学校における働き方改革を進め、教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子どもたちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことができるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 平田きよみ議員御質問の質問事項３．
ごみ処理事業についての質問要旨（１）（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）粗大ごみの現状と取り扱いにつきましては、現在３か所の清掃施設で民間業者に委託し、粗大ごみの受付処理を行っております。粗大ごみの市民持ち込み件数は議員御案内のとおり年々増加傾向にあり、特に土曜日や年末年始などは持ち込み件数が増加することから、混雑が懸念されているところでございます。 持ち込み時間は午前８時半から午後４時半までであり、午後５時の委託労働者勤務時間３０分前に受付を終了しております。本市において
ごみの持ち込み時間を短縮することは、受付や処理業務が繁忙となることで待機時間にも影響が生じ、さらなる困難を招くおそれがあることから、
市民サービスの低下にもつながると考えております。 しかしながら、この状況を踏まえた上で、委託労働者の負担も考慮し、
ごみ持ち込みの分散化が図れるよう、広報まつど１２月１日号に１月中旬以降の持ち込みのお願いを掲載し、またホームページ上に各施設の年末年始の混雑予測を掲載しているところでございます。さらに、混雑が予想される時期は、スムーズかつ安全に
ごみの持ち込みができるよう交通誘導員を配置しております。 今後も繁忙期の
ごみ持ち込みが分散されるよう市民へ周知し、委託労働者の負担軽減を図ってまいります。 次に（２）日暮クリーンセンター・和名ケ谷クリーンセンターで働く委託労働者の労働環境と賃金につきましては、休憩時間等は事務所内や休憩室を利用し適宜適切に確保していると聞き及んでおり、シャワー室などの利用も可能です。 委託料につきましては、当該業務に該当する市給与を参考に、人事院勧告も考慮し、社会保険料や福利厚生費及び一般管理費等の必要経費を加えた金額で適正な積算を行い委託業者と契約しておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問と要望をお伝えします。 まず、質問事項１．市営庭球場の利用についてです。団体利用面のある市内４庭球場、栗ケ沢庭球場、金ケ作公園庭球場、中央公園庭球場、紙敷庭球場については、松戸市テニス協会、松戸市ソフトテニス連盟が利用していますが、市内合計２８面中、１５面が団体利用として区別され、一般利用は１３面であることから、予約が取りづらいことは明白です。 御答弁でも、教育委員会が管理している庭球場は５施設で合計２１面、原則として個人の方の専用利用と団体の方々の専用利用に分けており、個人用に７面、団体用に１４面を振り分けており、全体の３分の２が団体利用ということです。団体利用については、松戸市テニス協会、松戸市ソフトテニス連盟に所属する８６団体で協議の上確定しているとのこと。なお、団体利用の方法は、テニスコート建設当時の競技人口増加を目指し、テニスコートのメンテナンスなどを利用条件に実施した経緯があり、現在もその方法を一部で運用していると御説明いただきました。 これまで愛好者の拡充や育成にも力を注いでいただいた松戸市テニス協会や松戸市ソフトテニス連盟の実績は大いに認めるところですが、御答弁にもありますように、今後限られた施設をいかに効率よく提供できるか、また多くの市民の方に公平感を持って御利用いただくために、真剣かつ速やかに検討していかねばならないと思います。 そこで、要望を含む再質問をいたします。 まず、一点目。今、団体利用と言われている団体は、一般的に使われている団体という意味ではなく特定の団体です。これを一般的な意味での団体として、何人以上の所属を団体利用、２人から団体利用未満のクラブや個人などは個人利用というような形で、どのテニスクラブも公平にしてはいかがでしょうか。 もちろん、それぞれ所属人数などに違いがあるので、そこは各クラブ等で工夫していただき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどとグループ分けしていただいて申し込み団体としての登録をすれば、多人数の団体と少人数の団体との機会の均等も図れるのではないでしょうか。団体利用と個人利用のコートの割り振りなどは、実態を考えて決めていただけるよう要望いたします。これはあくまでも私の考え方で、専門家の方に適した方法を考えていただきたいと思います。要するに団体利用もインターネット予約システムに移行できないかということです。 ２点目、近隣市のテニスコート保有数を見ますと、松戸市の２８面に対し、柏市５３面、市川市３４面、船橋市３５面です。２５歳以上のテニス人口は２０１６年度ランキングで千葉県は全国３位でした。御答弁にもありましたように愛好者が大変増加しています。近隣市と比較して少ないテニスコートを増やす、あるいは夜間照明を設置し利用時間の枠を増やすなどのお考えはありませんか。 以上、再質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。 次に、質問事項２．教職員の多忙化についてです。御答弁ありがとうございました。 教職員の平均超過勤務時間を、特に忙しいと思われる４月、６月、１１月で平成２５年度と３０年度でお答えいただきました。平均すると３０年度のほうが４時間、超過勤務時間が多くなっていることがわかりました。月４８時間や５２時間の超過勤務を１日当たりで考えると、約２時間半前後になります。本来、限定４項目以外超過勤務はないはずの教員が、毎日２時間半も残業手当もないまま残業しなければならない実態です。 ８０時間以上１００時間未満、１００時間以上の超過勤務者は平成３０年度のほうが若干少なくなっており、長時間勤務に対する意識が変わってきていると感じているとのお答えでした。この間の取り組みが意識改革に功を奏しているとするならよいのですが、過労死ラインが８０時間を超えての長時間勤務者が、３０年度４月で見ても２３７人もいること自体が異常です。また、超過勤務時間が平均４時間増えているが、逆に８０時間を超えての長時間勤務者が若干少なくなっているということは、より多くの教員が超過勤務をしているということをあらわしているのではないでしょうか。 厚生労働省が２０１８年１０月３０日に公表した過労死防止対策白書に関して、厚生労働省労働基準局は、教職員について、一般的な業種に比べ長時間労働が蔓延し中間管理職に業務が集中していると指摘しています。業務量の多さが一番の問題です。 ではどうすればいいのか。教員の意識改革だけで解決はできません。何より教員の定数増、先生を増やすことが必要です。これまでも質問で、国に対し定数増について国の標準法の変更など要望してくださいということを申してまいりましたが、当面、県独自でできることについて提案をいたします。 １点目は、県独自に小中学校において学級編制基準、定員配置基準を見直し、少人数学級を弾力的運用ではなく県の基準とし、県の責任において段階的に少人数学級を推進すること。２点目は、今年度の松戸市でも、定数内なのに教員が未配置である学校が１０月、１１月付け調査で２校あります。産後休暇、育児休暇、療養休暇の代替ではありませんので、本来、未配置はあってはならないものです。定数内教員は全て正規教員として採用すること。 この２点を、県教育委員会に市の教育委員会として要望し、今後粘り強く取り組むことについて御見解を伺います。この点を再質問とさせていただきます。 また、不要不急の業務の削減につきましては、これまで同様、働き方改革の一環として引き続きの御努力をお願いいたします。 （３）の変形労働制については、変形労働制が導入されることになりましたら、多忙化解消につながるような運用にしていく必要があると認識しております。また、現在のところ、千葉県から法律改正に伴う指示は出されておりませんとの御答弁でした。 若い教職員が増え、子育て世代が学校の中心になっている今、繁忙期の勤務時間が延ばされたら、保育所への送り迎えにも支障を来し、教員は続けられないとの悲痛な声が上がっています。９月中旬に変形労働時間制の撤回を求める緊急ネット署名が高校教員と全国過労死を考える家族の会会員のお二方から開始されたら、わずか３週間で３万筆以上が集まり、１０月８日には国会内での院内集会も開かれたと聞いております。 閑散期とされる夏休みであっても、研修や日直勤務、保護者への個人面談、児童生徒の補習、本来の教員の業務とは言えないような作業、例えばトイレの清掃や校舎内外のペンキ塗り等々で忙しい実態です。運用方法で多忙化解消につながるとは到底言えないのではないでしょうか。２０２１年４月からの導入で条例制定により実施となっていますので、条例を制定しないことを強く要望いたします。 最後に、質問事項３．
ごみ処理事業についてです。再質問はございません。要望をお伝えします。 まず、（１）の粗大ごみの現状と取り扱いについてです。 粗大ごみの持ち込み件数は年々増加傾向にあり、特に、土曜日や年末年始などは、持ち込み件数が増加することから混雑が懸念されると市も認めておられます。しかし、
ごみの持ち込み時間を短縮することは、受付や処理業務が繁忙となることで待機時間にも影響が生じ、さらなる混乱を招くおそれがあることから、
市民サービスの低下につながるとのことで、時間変更は今のところ考えておられないようです。 その上で、委託労働者の負担を考慮し、
ごみ持ち込み時間の分散化が図れるよう、広報まつどやホームページ上にお願いや混雑予測を掲載している、混雑が予測される時期には交通誘導員を配置しているとのこと。今できる努力は引き続き継続していただくとともに、
市民サービス低下を招かないで委託労働者の負担軽減を進めるために、配置の人員増なども御検討をお願いします。 （２）の労働環境と賃金についてですが、労働環境は適宜確保されているとのことで安心いたしました。賃金につきましては、当該業務に該当する市給与を参考に、人事院勧告も考慮し、社会保険料や福利厚生費及び一般管理費等の必要経費を加えた金額で適正な積算を行い、委託業者と契約しているとの御答弁です。 また、見積もりと実態との整合性を確かめる点については、残念ながら御理解いただきたいということで、具体的な御答弁はいただけませんでした。松戸市に公契約条例がない段階で難しいことは重々理解しておりますが、積算が妥当だからということで見過ごせない低賃金ではないでしょうか。この点では、本日一番目の質問者、我が会派のミール計恵議員が公契約条例について質問していますので、私からもぜひ松戸市に公契約条例の制定をと要望いたします。 委託労働者の方は、
ごみ持ち込み量は増えているのに人は増えない、受付時間設定は他市よりも長く労働強化につながっている、低賃金であり、消費税増税とも併せ生活が苦しいなど三重苦の中で働いておられ、どれか一つでも改善をと強く願っております。 市の積極的な御検討をお願いして、２回目の質問を終わります。再質問への御答弁、よろしくお願いいたします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．市営庭球場についての再質問につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、１点目の予約方法につきましては、現状の利用実態や利用者のニーズなどの把握に努め、今後の運用の参考にさせていただければと存じます。 次に、庭球場の増設や夜間照明設置による利用枠拡大についてでございますが、庭球場の増設には、新たな用地の確保や費用など実現には多くの課題がございます。また、夜間照明の設置につきましては、既に金ケ作庭球場１か所に設置しておりますが、他の庭球場への設置につきましても、近隣の方々への配慮も含め、慎重に調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．教職員の多忙化についての第２質問に御答弁申し上げます。 １点目につきましては、１学期の人数は、国の標準法、県の学級編制基準で定められており、それにより対応しているところでございます。 ２点目については、定数内欠員補助講師の人数を減らし正規採用職員を増やしていくことは、松戸市教育委員会といたしましても、人事事務を通して実現に向けて努力しているところでございます。しかし、あくまでも、教員の定数の決定、加配教員の配置は県が行っており、決定する時期と新規採用者の人数を決める時期が異なっていることもあり、全て正規採用職員を配置することは難しくなっております。 松戸市教育委員会といたしましては、少人数学級等の実現に向けて、今後も機会を捉え千葉県教育委員会に働きかけてまいりたいと存じます。 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 再質問への御答弁、ありがとうございました。 まず、質問事項１．市営庭球場の利用について。庭球場の増設には新たな用地の確保や費用など実現には多くの課題があること、夜間照明の設置については既に金ケ作庭球場の１か所に設置されており、他の庭球場についても近隣の方々への配慮も含め、慎重に調査研究してまいりたいとのこと、了解いたしました。 現状のコート数で利用していただくわけですので、利用者や市民の皆さんの利用方法についての不満や疑問を解消していくことが重要となります。予約方法につきましては、現状の利用実態や利用者のニーズ等の変化の把握に努め、今後の運用の参考にさせていただければと存じますとお答えいただきました。 市は、現状の方法を変えた場合、さらに予約が殺到し、倍率が高くなり、ますます予約が取りづらい状況になると危惧されておられますが、どうすれば市民の方に公平感を持って利用していただけるか、さらにこうした危惧が無用になるか、予約の方法の改善を含め御検討をお願いいたします。また、市営庭球場は指定管理もされているわけですので、今後、議案として提案されることもあります。引き続きこの問題に私自身も取り組んでいきたいと申し上げて、この問題での質問は終わらせていただきます。 次に、質問事項２．教職員の多忙化についてです。定数内欠員補助講師の人数を減らし正規教員を増やしていくことは、松戸市教育委員会としても、人事事務を通じ実現に向けて努力していただいていること、ありがとうございます。 しかし、県の教育委員会において、新規採用における１年任期の講師としての採用数は調整の枠を超えているのではないでしょうか。定数に不足しているにもかかわらず、採用試験において大量の不合格者を出し、その不合格通知とともに１年任期の講師任用の案内状を同封するなど、あるまじきことではないでしょうか。 １学級の人数は、国の標準法、県の学級編制基準で定められており、それに則り対応しておりますということですが、今、教職員の多忙化は、この国の標準法や県の編制基準が変わらず、教員増につながっていかないことが大きな要因ではないでしょうか。また、一番遅れていた学校の学校５日制も、学校５日制になった時点で授業実数そのものについては大きな変更がなく、さらに近年の指導要領の改訂で英語の導入などにより小学校での授業実数増が行われるわけですが、これに対しても、わずかな専科教員の加配で乗り切ろうとしていることなどが、さらに教職員の多忙化に拍車をかけていると思います。 もっとも教職員の多忙化を解消するのには、教師の数を増やしていくことが一番肝要なことではないでしょうか。これは、現役の校長先生などを経験された方も含めて、皆さんがそのようにおっしゃられています。そして、先生一人当たりの授業の持ち時間数を減らしていくこと、これも必要だと思います。 こうした具体的な改善点を求めて、県とともに取り組んでいただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 政策実行フォーラムの二階堂剛です。通告に従いまして質問いたします。◇１．防災対策について。台風１５号、１９号、大雨災害など自然災害が続き、千葉県を始め全国的にも大きな被害が出たところから、改めて地域の防災に対する関心が高まりました。今定例会でも私を含めて１９人の方から自然災害の対策について多くの議論がされています。私の住んでいる地域でも、１０月の自主防災訓練、１１月の避難所開設運営委員会などが開催され、一連の自然災害の大きさと避難所設備、運営などに話題が集まりました。 そこで、（１）小中学校などの避難所施設の責任者についてです。指定された小中学校など地域の避難所が開設された場合、施設責任者の果たす役割は大変重要になると思います。施設に駆けつけ、避難者の受け入れ、避難者の対応、場合によっては水や非常食などの提供、大規模な場合は避難所運営委員会を招集し、全体の指導をしなければなりません。責任者は平時からの自覚と責任を持っていただくことが必要だと思います。そこで、避難所開設の責任者の確認と責任に対する平時からの指導や研修などはどのように行われていますか、お答え願います。 要旨（２）分散備蓄倉庫の管理について。倉庫には、水、非常食、毛布、発電機、懐中電灯、救急箱、パーテーション、マットなどが配備をされています。そこで、今回の一連の災害で備蓄倉庫内の備蓄品を点検することになりました。すると、期限が５年も過ぎた大量の水と期限切れ間際の水や非常食が出てきて驚くばかりでした。また、必要な明かりをとる投光器電球などがないなども明らかになりました。この倉庫は分散備蓄倉庫ではないようでしたが、備蓄品の管理と不足する備品類の補充はどのようになっていますか。 要旨（３）千葉県内組織の自主防災組織率は６7.４％と全国４番目に低い自主防災組織に対する県補助の動きについて。１１月２５日のテレビ報道に、県担当者が自主防災組織に対する県補助を充実したいと述べていました。その背景に県内の自主防災組織、平均組織率が６7.４％、全国の中で４番目に低いようです。この県平均組織率６7.４％は全国平均よりも１5.８％も低いようです。今回の千葉県内の被害拡大に自主防災組織が少ないことが被災者住民への対応に影響がしているとのことです。県の自主防災組織に対する補助についてどのように把握しているか、お答えを願います。◇質問事項２．保育について。要旨（１）２０２０年の保育需要見通しについて。 都市部を中心に保育所の待機児童対策から小規模保育施設の整備が進められてきました。しかし、国は課題である保育士の処遇改善、保育の質の向上が進まないうちに、本年１０月より先行して幼児教育・保育の３歳から５歳までの無償化を実施しました。 松戸市は２０１７年、１８年に日経ＤＵＡＬ「共働き子育てしやすい街ランキング」１位、３位を２年連続獲得した効果もあり、松戸市は待機児童ゼロで、保育所にすぐ入所できると理解をされ、共働き家庭の増加と近隣市からの転入申し込みも増えているようです。しかし、待機児童ゼロは、この間指摘してきたように、年度当初だけであり、途中入所は困難で、待機児童が増え、その対策にさらに小規模保育施設の増設となり、市内には０歳から２歳までの定員９名から１９名以下の小規模保育施設が現在７２か所、認可保育所６４か所、認定こども園１０か所となっています。 そして、３歳の壁と言われる小規模保育施設の卒園３歳児の増加と幼児教育・保育無償化で新たに３歳児からの入所を希望する市内外からの保育需要に対応して、２０２０年度当初からの受け入れができるのかどうか心配するところです。私の市民相談にも、今年度待機中ですが、来年度は入所できるのか、小規模保育施設から３歳以降で近くの保育所に行けますかなど心配する声が寄せられています。そこで、２０２０年度の保育需要見通しと整備をどのように考えているのか、お答えください。 次に、具体的に待機児童の状況ですが、２０１９年１１月までの小規模保育施設、認可保育所、認定こども園の待機児童はそれぞれ何人いますか。さらに、２０２０年度に小規模保育施設から卒園し認可保育所等に移行する３歳児は何人いますか。また、無償化による影響で、新しく幼稚園や保育所への相談、入所希望は何件ぐらいありますか、お尋ねをいたします。 要旨（２）送迎保育ステーションの現状と今後の拡大について。小規模保育施設から卒園して、幼稚園の施設を活用した送迎保育ステーションが行われています。現在は松戸駅前、新松戸駅前に開設をされていますが、利用者からは、松戸駅周辺に小規模保育施設が多いことから、東側にも開設をしてほしいと要望が寄せられています。そこで、現状の送迎保育ステーションと今後の拡大状況についてどのように取り組んでいるかお答えください。◇質問事項３．地域包括ケアシステムについて。 要旨（１）地域包括ケアシステム（介護と医療の連携）構築に向けた取り組みが行われているが、実態把握はどのように行われているか。 松戸市は、平成２１年度に松戸市認知症研究会を設置して松戸市の認知症総合対策を推進し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる介護、医療、地域の見守りや支え合いを構築する取り組みが行われてきました。そして、地域の中核的な機関として、地域包括支援センターを市内１５か所に設置してきました。地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助を行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進に努めるとしています。 地域包括支援センターの本人または家族からの相談、支援、調整した件数は、平成２８年度４万6,６２３件、２９年度６万2,０３４件、３０年度６万7,９３８件と、地域包括支援センターを１１か所から１５か所に増やした２９年度から大幅に件数が増えています。しかし、この件数は年間の延べ件数であり、相談者が地域包括支援センターに相談してどのような地域包括ケアを利用しているのかがわかりません。 相談件数だけではなく、相談した利用者、家族などが、まさに住み慣れた地域で安心して暮らし続けているのか、実態把握はどのように行われているのか、お答えください。 要旨（２）要介護認定者調査結果から「何か困ったときの相談相手」として地域包括支援センターが５％と低いが、認知度も含めてどのように考えますか。 地域包括支援センターは、地域の包括ケアシステム構築の中核的な機関として位置づけられているのに、要介護認定者調査結果にある何か困ったときの相談相手として、地域包括支援センターが５％と大変低い結果です。愛称として「いきいき安心センター」もありますが、介護保険認定者に知られていないことに驚きました。 地域包括ケアシステムの中核であり、自分の介護、医療サービスを選択し、住み慣れた地域で安心して生活する上で必要な機関の認知度が低いことをどのように考えるか、お答えください。◇４．交通対策について、要旨（１）ＪＲ新八柱駅前ロータリーのタクシー乗り場と一般車降車場の改善対策とバス乗り場バリアフリー確保の改善対策については、過去５回ほどこの場から質問を行ってきました。 このロータリー内には４車線の
道路があります。内側の２車線は事実上タクシー乗り場となり、外側の２車線をバス、一般車、搬送車、タクシーが混み合って利用をしています。八柱地区の
区画整理事業でこのロータリーが完成した当初は、外側１車線駅側を午前７時から９時までバス優先レーンとして、一般車が入ることに人員を配置してしばらくの間指導が行われていました。その後、周辺の開発が進み、駅利用者が増えると優先
道路が廃止をされ、内側２車線をタクシーが
占有するようになり、バスの増発と路線の新設により駅側車線は一般車がとめることが困難になり、冒頭に述べた状況となっています。 この状況を改善するように、１０年ほど前から内側２車線にも一般車が入れるように路面表示、一般車降車場表示をしていただきましたが、タクシー車両の増大により一般車降車場もタクシーが停車をして利用できない状況です。６月定例会にこの表示板、一般車降車場表示とゼブラゾーンを新たに大きく路面表示をしていただきましたが、効果は全くありません。 そこで、関係業界にこの場所に人を配置していただき、しばらくの間、タクシーがここに車両をとめないように指導を行い、一般車にはここが利用できることをアピールするなどの要請ができないか、お答えください。 次に、新八柱地区バリアフリー基本構想に基づく事業計画が検討されています。しかし、ロータリーの完了まで約４年から５年かかると聞きます。 この地区は、県内初のノンステップバスが八柱駅と牧の原間に導入されました。その経過は、牧の原団地先に障がいを持つ方たちのふれあい２２が完成をし、ふれあい２２を利用する障がいを持つ方たちの交通手段の確保をどのように行うかと質問をし、私も含めて市担当職員が試験バスに同乗して、ステップがなく乗り降りするときに車体が上下できることから、車椅子で乗れることから、市が補助を出して導入をされました。現在では、ノンステップバスは市内に１０９台が導入されています。ですから、普通のバスと比べて大変公共性が高いバスです。 ところが、ノンステップバスが、利用者の増大、市民の要望から、路線の新設、バスの増発、バスの乗降変更によってノンステップバスを歩道寄りに平行にとめることができなくなっています。そのため、乗客は降りるときにバスから
道路に、そして歩道と。乗るときは歩道から
道路に、
道路からバスと、段差がある一般のステップバスになってしまっています。車椅子で乗客を乗せるときは、バスを何度か切り替えして平行にしてからスロープ板を下ろして、車椅子に乗客を乗せてスロープ板を片づけ発車するなど、雨の日は乗務員は大変です。利用者からも、せっかくのノンステップバスがステップバスに戻ってしまったと、高齢者の方々も乗り降りも大変です。市として公共性の高いノンステップバスが機能していないことをどのように考えますか。 要旨（２）ＪＲ松戸駅西口発車のバスは７路線で多くのバスの発車があるが、バス乗務員や利用者の苦情に対する改善策として、休憩所・トイレ整備について。 ２０１６年、松戸駅西口バリアフリー改修工事に伴うエスカレーター設置工事が行われ、松戸駅定期券販売所兼トイレの施設が封鎖をされました。そして、定期販売所と仮設トイレ１基が４番バス停に移設をされました。しかし、エスカレーターが完成しているのに、いまだに元の場所の定期券販売所兼トイレ施設は戻っていません。 現在ある仮設トイレは１基しかなく、男女共用でバイオ式ですが、外側の臭気は乗務員やバスを利用する市民から、松戸の顔である松戸駅にいつまで仮設トイレを設置しているのかと苦情がありました。松戸駅のＪＲ内商業施設事業がストップしていることもあり、西口ＫＩＴＥ ＭＩＴＥ ＭＡＴＳＵＤＯ（キテミテマツド）側のエスカレーター下にトイレ設置計画も進まない状況にあります。 そこで、バス事業者に対して、松戸駅西口構内仮設トイレ定期券販売所整備、ＪＲのトイレ設置事業の見通しを今回はどのような状況になっているのか、要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 二階堂剛議員御質問の質問事項２．保育についての質問要旨（１）（２）につきまして御答弁申し上げます。 質問要旨（１）の２０２０年度の保育需要見通しについてでございますが、待機児童の解消を含む子育て環境の整備につきましては市の最重要課題の一つとして掲げ、これまで保育環境の整備などに積極的に取り組んでまいりました。これは、この政策の効果がその他の政策にも大きく影響するものと考えているからでございます。 昨今、女性の社会進出や共働き世帯の増加などから保育需要は大きく増加しております。特に１歳児、２歳児の保育需要が高く、保育園の利用率を見ますと、平成２７年には１歳、２歳の保育園の利用率は２8.９％でありましたが、今年度は４4.９％と、伸び率で見ますとこの間に約1.５倍にもなっており、この期間で保育園の入園者は約1,２００人増えております。このまま推移いたしますと、ここ数年で市内の１歳、２歳児の半数以上が保育園を利用することになるものと考えております。 さらに、本年１０月からは幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。３歳からの無償化を見据えて保育園に預けて働こうとする方が少なからず増えることが想定され、２０２０年度の保育需要は少子化の中にあってもまだ伸びていくものと考えておりますので、こうした保育需要をしっかりと見きわめながら、必要に応じた整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）送迎保育ステーションの現状と今後の拡大についてでございますが、本市では、保育需要の高い１歳、２歳児への対応として小規模保育施設の整備を進め、そして３歳児以降につきましては幼稚園の預かり保育を拡充し、保育園だけでなく、幼稚園の利用を促進しているところでございます。 議員御質問の送迎保育ステーションは、駅前の小規模保育施設卒園後に生活パターンを変えずに幼稚園に通うことができることから、保護者が幼稚園の入園を検討する材料の一つになっており、利用者も年々増えてきております。現在、松戸駅前、新松戸駅前に整備しており、新年度からは、新八柱駅、東松戸駅前にも開設いたします。 今後の拡大についてでございますが、保護者の利用状況や幼稚園の実施体制などを考慮し、議員御提案の松戸駅周辺も含め整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１．防災対策についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）の責任者についてでございますが、施設面につきましては、施設管理者が責任者となり安全面等の確認に努めております。また、災害時における避難所運営につきましては、施設管理者、市職員、町会・自治会等を中心とした避難所運営委員会が連携し、避難所運営を行うこととなります。 議員御案内のとおり、災害時における避難所開設につきましては、施設管理者や避難所運営委員会、町会・自治会の方々に平時から災害対策の重要性を認識していただくことが重要でございます。そのため、危機管理課や避難所直行職員の避難所運営委員会への出席や、町会・自治会の方々へ向けてのパートナー講座、避難所運営ゲームの開催などを通じ、施設管理者はもとより、町会・自治会の方々に対しまして防災意識の啓発を行っております。 続きまして、（２）分散備蓄倉庫の管理についてでございますが、水や非常食などの消費期限がある備蓄品に関して、期限前に計画的に入れ替えを行い、備蓄品の適切な管理に努めております。分散備蓄倉庫が未設置の小中学校につきましては、余裕教室や空きスペースにて一部備蓄をしておりますが、分散備蓄倉庫が未設置の小中学校につきましては、早期の全校設置ができるように努めてまいります。 御質問にありました投光器など一部の資機材につきましては、市の備蓄倉庫に備蓄をしております。また、備蓄品につきましては、ガス式発電機やパーテーションなど備蓄品の拡充を進めておりますが、災害時におきましては物資が不足する事態も想定されます。そのため、各家庭における備蓄品につきましても、パートナー講座等を通じ啓発を行っているところでございます。 続きまして、（３）県補助金の動きについてでございますが、議員御質問にありますとおり、千葉県に対し自主防災組織に対する補助金について取材があったことを確認してございます。現在、千葉県の補助金といたしましては、千葉県地域防災力向上総合支援補助金、それと財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業、自主防災組織育成助成事業がございます。千葉県に確認したところ、新たな補助金や助成事業などは検討中とのことでございました。今後とも県の補助金などの動きに注視し、自主防災組織の皆様に情報提供できるようにしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．保育についての（１）の入所状況等につきまして御答弁申し上げます。 初めに、議員御質問の２０１９年１１月までの施設ごとの待機児童数につきましては、集計ができ得る２０１９年１０月１日現在の総数で申し上げますと、入所保留児童数は８３４名で、そのうち国基準の待機児童数は４６名、希望園を限定されている方が約４５０名でございます。 次に、２０２０年度に小規模保育施設から認可保育所へ移行する３歳児の人数と認可保育所などへの卒園児の移行割合についてでございますが、今年度末の小規模保育施設の卒園児は現時点で約５００名となっております。 小規模保育施設を利用している場合は、卒園後の進路として、主に保育所・保育園、もしくは長時間の預かり保育を実施している幼稚園を選択していただくこととなりますが、来年度４月の入所につきましては現在調整中でございますので、具体的な人数や割合は未確定でございます。なお、小規模保育施設の卒園児が保育所・保育園を希望する場合と連携園を希望する場合には、加点をして入所の調整をしているところでございます。 最後に、無償化の影響による幼稚園や保育所への相談、入所希望につきましては、電話や窓口での対応状況から、昨年に比べまして増加傾向になっております。今年度は９月８日に流通経済大学で幼稚園預かり保育セミナーを実施いたしました。小規模保育施設を卒園する予定の約３００世帯の御家族が参加してくださり、幼稚園の特色ある教育や無償化制度などを御案内したところでございます。 今後とも、幼児教育・保育の無償化の制度をわかりやすく御案内するなど、保護者の御要望に応えられるよう対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３．地域包括ケアシステムについて、質問要旨（１）（２）につきまして関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、地域ケアシステム構築に向けた取り組みにおける実態把握についてでございますが、地域包括支援センターに寄せられる相談には、介護保険制度の申請など一般的なものや、体の不調からくる健康に関する相談で、医療機関の紹介など１回の相談で完結するものから、高齢者虐待など継続的な支援を要する困難な調整を行い、解決に至るような対応までさまざまであります。相談が複雑化する背景には、核家族化や超高齢社会を背景とし、地域を取り巻く環境の変化などにより、家族内における支援者がいないといったことも、こうした状況を一層助長しているものと考えております。 地域包括支援センターでは、支援の入り口となる相談から、先に申し上げた継続的なかかわりが求められる相談まで、相談者に寄り添った伴走型支援を行っており、地域ごとの一定程度の状況の把握に至っているものと認識しております。また、徐々にではありますが、地域共生社会の浸透により地域の特色ある見守り活動や関係機関・団体等による地域の方々へのかかわり、見守りも行われており、それまで埋もれがちであった方の支援をしてほしいといった声も届きつつあるものと感じております。 このように、地域包括支援センターが日々行うさまざまな個別支援の積み重ねと、地域の民生委員・児童委員や町会・自治会、ボランティアや関係機関等の地域ぐるみの見守りによる支え合いの両輪で活動することにより、各地域における実情の把握も進んできているものと考えております。 その上で、地域包括支援センターの認知度につきましては、各地域包括支援センターにおいて、既存のパンフレットだけでなく、各地域包括支援センターの特徴を取り入れたチラシを作成し、さまざまな方法で配布及び周知を図っているところでございます。 また、地域住民への周知として、地域でのサロンや老人会等の地域団体の集まりやイベントに参加し、地域包括支援センターの役割の説明や顔の見える関係づくりの構築を図っております。そのほかにも、講演会の実施、町会や地区社会福祉協議会が発行している広報紙への掲載、オレンジ協力員とともに地域の見守り活動を含めた全戸世帯へのチラシのポスティングを行うなど、各地域包括支援センターが工夫を凝らして周知活動を行っております。 令和２年度に策定する次期計画におきまして実施するアンケート調査の中で改めて質問いたしますので、その数値と比較することとなりますが、現時点ではさまざまな地域とのかかわりや周知活動により認知度は高まってきていると実感しております。 今後も地域住民が気軽に相談できる場所となるよう積極的に周知し、困り事を抱える当事者だけでなく、周囲の地域住民からも相談を受けることにより、迅速な支援及び解決につながるよう相談支援体制の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．交通対策についての質問要旨（１）について答弁申し上げます。 新八柱駅南口ロータリーにつきましては、「新八柱・八柱地区」バリアフリー基本構想に基づく
道路特定事業計画におきまして改修計画の位置づけがあり、現在、令和４年度着手を目指し、具体的な構造について検討及び関係機関との協議を進めているところでございます。 現在、駅前ロータリーの運用形態でございますが、内側走行レーンにタクシー乗り場と一般車の降車場が同一の車線上に、また外側走行レーンにはバス停が配置されております。議員御指摘のとおり、待機しているタクシーが多いときは一般車の降車場にタクシーが停車してしまい、一般車が利用できない状況となっていることを確認いたしております。 令和元年６月定例会において、二階堂剛議員より要望を受け、一般車の降車場位置を変更することにつきまして交通管理者であります松戸警察署と協議を行ったところでございますが、難しいとの判断があり、路面表示の引き直しや表示板の大型化、タクシー事業者への要請などの対策を実施したところでございます。 今後におきましては、安全かつ適正に一般車が降車場を御利用いただくために、タクシー事業者へ要請するとともに、利用者向けへの看板も設置するなど、引き続き適正利用対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 次に、バス乗り場バリアフリー確保の改善対策についてでございます。現在、新八柱駅南口ロータリーには、牧の原線や八柱線、小金原線の計７系統の路線バスが発着しております。当該路線にはノンステップバスが運行されておりますが、現在のロータリー形態ではバスが歩道に接近できず、ノンステップでの乗降が難しい状況となっております。 改善に向け過去にバス事業者と協議をした経緯はございますが、バス停や上屋、電話ボックス、街路樹など支障物の移設が必要となるほか、移設に伴い歩道が狭くなりますことから対応が難しく、本市といたしましては、バリアフリー整備事業に合わせロータリー形態を改良することが望ましいと考えております。しかしながら、ロータリー改修までの間にできる対策について、バス事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 御答弁ありがとうございました。２回目の質問と要望をさせていただきますので、よろしくお願いします。 答弁をいただいた順番からさせていただきますけれども、２の保育については市長からの御答弁をいただきました。２０２０年の保育需要の見通しは、今、１歳、２歳児の保育需要が高く、平成２７年度２８％から４年間で４4.９％と1.５倍も伸びているということで保育所の入所が1,２００人を超えていると。この状態が続くと、市内の１歳、２歳児の半数が保育所を利用することになるということ。それから、さらに１０月からの幼児教育・保育の無償化スタートで、３歳からの無償化を見据えて、保育所に預けて働くことをする方々が少なからず増える傾向が予想されるので、まだ伸びていくということで、必要に応じた整備をしっかりと進めていくとのことでした。 送迎ステーションについても、現状の今後の拡大について同様に取り組むけれども、保育園だけではなく、幼稚園の利用も促進していくということでありました。また、送迎ステーションについては、駅前の小規模保育施設を卒園後に、同じ駅前にある送迎ステーションに子どもを預け、そこから幼稚園のバスで送迎により幼稚園に通うことができることから、幼稚園の入園を検討する材料の一つになって利用も増えているということで、今、松戸駅前と新松戸駅前に整備しているけれども、新年度からは新八柱駅と東松戸駅にも開設をすると。それから、私の要望のあった市民の声もお聞きいただいて、松戸駅周辺も含めて整備を進めたいとの答弁がありました。 子ども部長からは、具体的な人数として、現在、入所保留というのはこれは独特の言い方ですけれども、保育所に入所を申し込んだのだけれども入所できない児童の数、我々はこれを一般的に待機児童と言っていますけれども、一応入所保留と国が言っていて、それに応じなかった方々が待機児童というふうに国はちょっと分けているようですけれども、とにかく入れなかった子が全体で８３４人いるということで、そのうちの４５０名は育休中ということもあって、行く場所を限定しているので、どこでもよければ何とかなるけれども、ここがいいということで、そういう方も含めて８３４人いるということでした。 小規模保育施設の保育児童は約５００名が来年に向けて卒園してくるということで、さらに、そこに無償化によって３歳児以降が増えてくるのではないかということと、来年度の入所がまだ集約されていないということで、具体的な数はわからないけれども、相談は昨年に比べて増えているということで、来年の２０２０年度は本当に大変な状況に来ているのかなというふうに思います。 そこで、再質問と要望ですけれども、２０２０年度の需要の中で、女性の社会参加もありますけれども、やっぱり経済的な問題から共働きをせざるを得ない状況が大変あるのではないかというふうに思います。非正規労働者が若者を中心に増えていますし、中高年も非正規が増えて、子どもが結婚しても援助する余裕がないので、共働き家庭や一人親家庭が増えていることから、保育需要に拍車がかかっていると思います。 また、小規模保育施設は利便性のいい立地条件が求められ、鉄道駅周辺の店舗跡などに施設整備が集中しています。利用者のことを考えると、確かに利便性のよい場所がいいと思いますけれども、以前から指摘していますように、子どもにとって、乳幼児の健康と心身の発達を思うと、自然環境に触れさせる屋外遊戯スペースや保育施設とは別に、伸び伸びと体を動かして遊べるスペースをできるだけとるべきと思います。 市長も答弁の初めに、待機児童解消を含む子育ての環境の整備は市の重点政策ということで取り組んでいるということで、非常に大きな課題であるとも述べられました。将来の松戸の市民となる家庭の子どもたちの保育環境における今後の小規模保育施設環境整備をどのように考えているか、再質問をいたします。 また、年度の後半からの待機児童を見据えた小規模保育施設の整備や、加点による入所調整についてどのように考えますか。待機児童は確かに８０７人ということで、緊急的にさまざまな事情でどうしても保育所に入れざるを得ないという御相談もかなり受けるのですけれども、なかなか入れないという状況でありますので、その辺の、例えば児童虐待だとかさまざまな問題が起きて、子どもと離れて里親みたいに預からざるを得ないような方の相談もありますけれども、その辺の入所の調整についてどのように考えるか、お答え願います。 それから、送迎ステーションについては先ほどお話がありましたので、早期開設を強く要望しておきます。 次の防災対策については了解をいたしました。責任者については、施設管理者ということはわかっているのですけれども、こんなことを言ったら大変怒られますけれども、固定的に異動しないである程度長く施設管理の方がいらっしゃればさほど問題はないのですけれども、小中学校だと、管理者の責任者といいますと校長先生、教頭先生ですけれども、やっぱり二、三年で異動されてしまうことも多いので、１年で替わられる方も実際にいましたので、なかなかその引き継ぎがうまくなされないということもありまして、たまたまなのかもしれませんけれども。 避難所開設運営のマニュアル、こういうボックスが２つあるのですけれども、そこに安全チェック表とか避難所運営の開設に関するさまざまなマニュアルが入っているのですけれども、まずそれがどこにあるかわからなかったり、あるいはさっきお話ししたように、備品の入れ替えは危機管理課が行っているということなので、どうしてこんな５年も期限が切れたものが入っていたのかよくわかりませんけれども、備蓄倉庫と違っているからということもありますけれども、じゃ何でそれがこういう倉庫に入っているのかもよくわからないのですけれども、そんなもろもろのことがありましたので、やはり施設管理者にも、先ほど伊藤智清副市長の答弁では、防災意識の啓発なども施設管理者も行うということが言われていましたので、ぜひとも今後は、異動の引き継ぎとか、防災意識の啓発、ぜひとも避難所の開設責任者の方も含めて、市の講演会等は一緒に参加できるような取り組みを要望しておきます。 （２）については了解をしましたし、県の動きについても了解をしました。どんなふうに県の補助金がなるのか大変注目をしていますけれども、現状では余り松戸市に対するそれはないようなので、この災害を契機に千葉県がもう少し対応していただけるように、これも要望しておいていただきたいと思います。 それから、地域包括ケアシステムについては了解をいたしましたけれども、私がお聞きしたかったのは、件数は確かに６万人とかどんどん増えているのですけれども、この相談件数のカウントは、例えば私が３つのことについて相談に行けば、それが３というふうにカウントされるのですね。経済的なことで介護、医療ということで１日行って。今度はまたほかの日に同じような話をして、さらに違う話、一人では掃除も洗濯もできないなどという話をすると、またそこでカウントが増えるのです。 見た目の数字は大変多いのですけれども、果たして重い課題については、例えば先ほどお話がありました高齢者虐待とか、そういう継続的な支援が必要な困難なものは、ぱっと対応していろいろなケアが受けられるのですけれども、単純にさっきのお話だと、一般的な介護保険の申請の相談などに行ったりすると、それで終わってしまって、あとはその人がどうやってそれを手続をするとか、どうやってサービスを受けたとか、その後どうなっているかという、そういうのがなかなか見えてこないので、やはりその辺を、まさに地域で安全・安心に生活し続けるというこの地域包括ケアシステムの目的からすれば、そういったところをフォローしていかないと、困難な事例はいいのですけれども、そうではなくて、グレーゾーンというか、見えないところがまだまだいっぱいあるので、そういう人たちの把握がどうなっているかということでお聞きしたかったのです。 できれば、相談して連絡がないとか顔を見せないということがあれば、やはりある程度の期間がたったら訪問するなり、アンケートをするなりということで、訪問の話もしたのですけれども、件数が多くて忙しくて回れないというお話もお聞きしていますので、できればアンケート調査をするなりして、その後どういうふうに暮らしていますかみたいな形でアンケートをとっていただくことによって、このケアシステムが具体的に機能しているかということはわかるのではないかなと思っていますので、そういう取り組みをぜひしていただくように、これは強く要望しておきます。 それから、４番目の交通対策については了解をいたしました。警察との法律的な問題とか現状のロータリーの狭隘さとか、いろいろ物理的な障害があってなかなかできない。確かにそうですね、当初の区画整理でできたロータリーが予定よりもはるかに利用者が増えています。自動車、人も増えていますので、だからこそ改修をやっていただけるように今、計画をつくっているのですけれども、それにしても完成するまで４年ぐらい待たなければならないという、もう二、三年前からそういった形で本来のノンステップの機能が果たされていないので、やはり何とか、できるまで今の現状が続くことがないようにしていただきたい。 ふれあい２２にそこからバスで通っている車椅子の方も多いし、それからノンステップバスが走っているということで団地にも住まれている方も大変多い。そういう意味では利用者が大変多いので、その方々が駅を乗り降りするときに、ほかのバス停ではそういうことはないのですけれども、ところが終点と始発のところでなかなか機能しないところで大変問題になっているのです。 一時テレビで運転手が乗車拒否をしたなどというのが大々的に報道されましたけれども、これもさっきと同じように、スロープ板を出す時間が、出して入れるのに約５分間かかるのですね。そうすると今度は乗客の方からすると早く出してほしいということがあって、バスが頻繁に出ているから次のバスに乗ってくれと言ったのに乗車拒否をされたということで報道されるということも起きていますので、ぜひとも事業者との話し合いを早急に進めてほしいということで要望しておきますので、よろしくお願いします。 以上で、２回目の質問を終わります。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．保育についての再質問に御答弁申し上げます。 初めに、小規模保育施設における今後の施設環境の整備についてでございますが、小規模保育施設は家庭的な雰囲気の中できめ細かな保育が実施でき、保護者と保育士がより身近に子どもの成長を喜び合えるというよさがあるため、入所希望者も年々増えてきております。 また、保護者にとって利便性の高い駅前などに整備をしていることから、広い物件の確保が困難な状況がございますが、施設整備に当たりましては、施設環境に十分留意するとともに、連携施設となっている保育園や幼稚園とのつながりの中で、伸び伸びと体を動かし遊べる機会を確保できるよう事業者を支援してまいります。 次に、年度の後半からの待機児童増を見据えた小規模保育施設の整備や加点による入所調整についてでございますが、年度後半からの対応につきましては、例えば小規模保育施設を年度の途中から開所するなどの検討を始めてまいります。 また、小規模保育施設卒園児については、継続して保育施設が利用できるよう加点をしておりますが、保護者の就労時間、一人親や多子世帯、児童虐待のおそれがある場合など、家庭の状況もさまざまであることから、入所選考基準に基づき保育の必要性の高い方から入所調整をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） どうも御答弁ありがとうございました。 保育について２点質問を行いましたけれども、小規模保育施設における今後の施設環境の整備については、保護者にとって利便性の高い駅前などに整備していることから、広い物件の確保は困難な状況ですが、施設整備に当たりましては施設環境に十分留意することとともに、連携施設となっている保育園や幼稚園との連携の中で伸び伸びと体を動かして遊べる機会を確保できるように事業者を支援していくということなので、その辺に配慮して、子どもたちの保育環境が改善されるように、ぜひとも実施していただきたいと思います。 ２点目の、今まで一番難しかった年度の後半からの待機児童増をどうするかということですけれども、それを見据えた小規模保育施設の整備や加点による入所調整はどうですかということでお尋ねしたのですけれども、年度後半からの対応については、例えば小規模保育施設を年度の途中から解消するなどの検討を始めていただけるということですし、また、小規模保育施設卒園児に対しては、継続して保育所が利用できるように加点をしているけれども、保護者の就労時間、一人親、多子世帯、児童虐待のおそれがある場合など、家庭状況もさまざまであることから、入所選考基準に基づき保育の必要性の高い方から入所調整をしてまいりたいと、具体的に改善案を答弁していただいたので、大変ありがとうございました。 ２０２０年度の保育需要の増大が見込まれていることから、保育所の入所に市民が不安を抱かないように、また年度後半の対応も十分行えるように、関係部署の職員の皆さんの努力をお願いし、またそれに見合った職員の配置を要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 休憩いたします。 午後３時３２分休憩 午後３時４５分開議
○杉山由祥副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、桜井秀三議員。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆３７番（桜井秀三議員） 皆さん、こんにちは。松政クラブの桜井秀三です。 さて、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれます。すばらしいことです。本当に明るい話題が日本全国に行き渡ると思います。聖火ランナーが松戸市にやってきます。相模台の松戸中央公園がゴールだそうで、私も自宅が近いので、聖火を一生の思い出に見に行こうと思っています。オリンピックを盛り上げるためにも、ぜひ松戸市を挙げて歓迎したいと思います。花火を上げて、太鼓をばんばん打ち鳴らしてお迎えしたい、そういったスポーツの祭典です。ひとり言ですが、そこでぜひ全小学校、中学校、そして高校生にも聖火ランナーの体験、随行でもいいと思いますが、その経験をさせてあげたらいいのではないかと、そんなことを年末のこの日に考えていました。 それでは、質問に入ります。◇質問事項１．小学校６年生社会科副教材について質問します。 通告してあるとおりです。９月定例会にも質問しましたが、時間が不足していました。子どもたちにとっても保護者にとっても大変重要な問題であると思い、また違う角度から質問いたします。 （１）保護者から６００円を徴収して副教材を買わせる理由は何なのか。国から教科書無償法によって保護者の負担が軽減されているのに、それには逆行しているようだが、教育委員会としてどう考えるのか。 （２）その副教材を一般公開しない理由とは何か。 （３）副教材の購入方法についてですが、副教材は学校関係者しか購入できないようですが、なぜなのでしょうか。副教材の販売業者はたくさんあると思いますが、一般の人は購入できないため内容がわかりません。つきましては、副教材を購入する手立てを教えてください。 （４）教科書展示会というものがありますが、なぜ副教材は展示しないのか。 （５）副教材の中身が著しく偏った考え方、見方だと思える箇所があるが、内容を把握しているか。 （６）前回の質問で一般公開してもらいたい要望はどこまで改善したか、について質問いたします。 副教材の中身のどこに問題があるかというと、資料の持ち込みについて議長の
許可が得られなかったものですから、そういったことをやるとほかの人もやるようになってしまうからということなので、言葉で中身を説明したいと思います。 文部科学省の正規の教科書は東京書籍という社会科の本でございます。副教材は青葉出版という副教材の資料集をつくっている会社でございます。その中身が、近代のところですが、日本が一方的にアメリカとの戦争を始め、資源を求めてアジアの国々を占領したという内容であります。日本だけが悪者になっている写真と説明は、日本は何とひどいことをしたのかと思わざるを得ない内容になっていると御指摘させていただきます。 例えば、青葉出版の８１ページ、近代です。日本語の勉強を強制される朝鮮の子どもたち、そういった写真が出ております。朝鮮の学校では、当時日本語を教え、朝鮮語や朝鮮の歴史の勉強を制限しました。この写真を見て説明を読んだ小学生は、それまで朝鮮の学校では朝鮮の言葉で勉強していたのに、日本に併合されてからは、日本人の教師が学校に来て日本語を教えるようになり、朝鮮語は禁止されたと思わざるを得ません。 しかし、実際は、それまでの朝鮮には学校などほとんどなく、朝鮮語の読み書きができる人も数％しかいなかった現実があります。非常に身分差別の激しい社会で、ごく一部の特権階級のみが教育を受け、読み書きができたと。そんな状況の朝鮮に日本は次々と学校をつくり、日本と同じような教育を行っていった。学校では日本語を勉強したが、朝鮮語の文字、ハングルの読み書きができない子どもたちのためにハングルも教えた。また、日常生活では朝鮮語が自由に使えた。つまり、日本人がやってきて、言葉も教育も日本に変えたのではなく、それまでそんな教育は、学校はなかったのであります。これが日韓の歴史学者が証明しております。 ８４ページ。これは南京の占領について説明文が出ております。中国の人々は粘り強く抵抗を続けましたという説明文では、日本が悪者だという強い印象を与えるのみで、中国人の人々がどう抵抗したのか全くわかりません。 ８５ページ。太平洋戦争の広がりの地図では、この地図では日本が一方的にアジアの周辺地域を侵略していったと、地図に矢印で書く、パプアニューギニアからアッツ島まで。アメリカ、イギリス、オランダ、フランスなど欧米諸国が既にアジアを侵略していたという事実がわかりません。その地図がありません。私たちのころは、アフリカ、アジア、ほとんどがイギリス、フランス、ベルギー、そういった植民地になっていて地図に載っていたわけですが、一方的に周辺地域を侵略していったと、こういった地図が出ております。 同じく８５ページで、日本の攻撃で炎上するセブ市、フィリピン。町が燃える写真を見せられた小学生は、日本がフィリピンと戦ったと思ってしまうでしょう。しかし、日本が戦ったのはフィリピンを占領していたアメリカです。アメリカ軍をフィリピンから追い出すために日本はフィリピンで戦ったのであります。その中でフィリピン人も犠牲になり、アメリカ軍と手を組んだフィリピン人と戦ったことがあるが、あくまで日本の敵はアメリカ軍です。これがそこの写真と説明ではわかりません。セブ市では市街戦が行われ、この煙はアメリカ軍の空爆によるとも言われております。 もうちょっと説明します。８５ページ。もう２５年間も同じような写真が掲載されております。８５ページ、鉄道建設で働かされる人々。小学生は、日本人がビルマを侵略してビルマの人々を奴隷のように扱ったと思うだろう。しかし、日本軍はビルマを占領していたイギリス軍と戦ったのであります。映画「戦場にかける橋」で有名になったタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道、これをつくるためにイギリス軍の捕虜や現地の人を使って工事を急ぎ、犠牲者が出たのは事実ですが、日本の敵はイギリス軍であります。誤解を与えます。 ８５ページ。日本で働かされる朝鮮の人々。大いに誤解を生む説明で、朝鮮人を無理やり朝鮮半島から連れてきて過酷な労働を強いたと思わせるこの写真。しかし、当時の朝鮮人は同じ日本国民であります。日本人が働いているところに朝鮮人が加わって働いただけであります。東北から来た人も、四国や九州から来た人も、人が足りないところに集められて働いて、しかも朝鮮人の多くは仕事を求めて自ら日本にやってきた人たちです。したがって、日本で働かされる朝鮮の人々ではなく、日本で働く朝鮮の人々であります。この誤解が今でも韓国が日本を批判して糾弾する原因となっております。その誤った認識を小学生に植えつけるのは大問題であります。徴用工問題でも同じ、日本に働きに来た朝鮮人ということです。 最後のまとめでは、日本は満州事変、日中戦争を起こし、中国各地で戦場を広げた。日本は東南アジアにある石油などの資源を求めて太平洋戦争を起こした。日本は満州事変から太平洋戦争までの１５年間に戦争でアジアの国々に大きな被害を与えたという記述があります。全ての原因は日本にあり、日本が一方的に悪い侵略者としか思えない。執筆者も非常に偏った見方で、小学生に主義、思想を押しつけることになるという、こういったまとめ方が出ております。 教育長も社会科の先生であります。こういった偏った考え方について、教育長の御意見を聞かせていただきたいと思います。 言いたいこと、聞きたいことは、日本のことを悪く強調して、随分歴史学者が事実をあらわしているわけですが、正規の教科書だけを採択するべきなのに、無償の正規の教科書と有料の副教材は、中身、構成がほとんど一緒で、２冊も渡す必要がないのではないか。これをセットで配布するのがおかしい。副教材を渡すなら、教科書に載っていない郷土の歴史、風土、気候、人物、例えば伊能忠敬など千葉県の偉人を紹介する、そういった本を与えて勉強させるべきではないかと思います。世界の人口、宗教、気候、世界遺産、そして世界の資源の分布など、子どもたちに歴史や伝統に興味を持たせるような副教材なら私も文句は言いません。 皆さんにも少し考えていただきたい重要なことは、小学生にとっては先生は絶対的な存在であり、教科書、副教材は全部正解なのだと信じます。だからこそ、先生は正しいことを教えなければならないのです。子どもには真実のみを伝えるべきであります。反対に、一部の先生やある政党の一方的な思想信条を入れてはいけません。純粋無垢な真っ白な子どもたちの心と頭に偏った思想を押し込むことがあってはならないと思い、質問しているのであります。ぜひ教育長のお考えをお伺いいたします。◇次に、質問事項２．市役所新築移転について質問します。 （１）そもそも国有地の払い下げはもう決まったのか。 （２）なぜこれほど土地取得に時間がかかっているのか。 （３）国の払い下げ価格と松戸市の買い取り希望価格の差は幾らなのか。 （４）ＪＲ松戸駅東口デッキ上から真っ直ぐ山の上にエスカレーター、エレベーターを設置する計画のようだが、周辺権利者・関係機関とどこまで話し合いは進んでいるのか。 （５）市役所建設予定地内の駐車場のスペースは万全か。 （６）国有地払い下げの件と、周辺権利者・関係機関との話し合いが済まないうちは調査研究費等は計上すべきでないと思うが、どうか。 （７）そもそも詳細な計画案ができていないのではないか。 以上、７点の質問をいたします。 毎回この問題について質問しておりますが、一向にはっきりとした答弁をいただけておりません。はっきりしないということは、課題が山積みであり、何一つ解決していないからと思わざるを得ません。こんなことで市役所の移転並びに新拠点ゾーンの事業について議会や市民の納得を得られるとは思えません。台風や地震など自然災害が多発する今日において、防災拠点の機能を果たすべき市役所の建て替えは喫緊の課題です。市民の命を守ること、また、働く職員のために早く建築してもらいたいものです。明確な答弁をお願いいたします。◇次に、質問事項３．台風１９号の被害状況について。この質問は、ほかに多くの議員が質問していますので、補完するような答弁で結構でございます。 （１）江戸川の水位が過去最高だったと聞いております。あと何メートルで氾濫したのか。あの台風のときに、私も恐いもの見たさで江戸川の堤防の上から川を見にまいりました。恐いもの見たさです。いつもの静かな流れと違い、ごうごうと流れる茶色い水と太い立木が押し流されている現状を見て、足が震える思いをいたしました。あと二、三メートルで決壊するのではないかと、もしも氾濫したら堤防よりはるかに下の住民はどうなってしまうのか、その恐ろしさに泣き出したいような気持ちでございました。 国、県、市、職員の懸命な努力で水量の調整をしていただき、特に国でつくっていただいた流山街道脇、七右衛門新田の巨大な３つのモーターでそれをくみ出して、奇跡的に氾濫しなかったことに深く感謝するところです。 （２）これから毎年水害が危惧されるが、堤防を高くするとか河底を低くするとか、抜本的な対策は国と協議しているのか。 （３）もし堤防が決壊した場合の被害はどの程度を予想しているか、避難民の収容は万全かどうか。 （４）市民に危機管理の必要性は、例えば水、食料の５日分の備蓄を徹底させるべきだと考えるが、いかがでしょう。 （５）前にも質問しましたが、全消防署、消防団小屋にゴムボートの常備をするべきと考えますが、どうなっているでしょうか。 （６）水位が下がった後に膨大な量の家庭
ごみ、流木、枯れ枝等のものすごい量の撤去費用、日数、人員はどれくらいかかったのかについて質問いたします。◇質問事項４．消費税について質問いたします。 我が国に消費税が平成元年４月１日に導入されて以来、３０年と半年の月日がたち、令和元年１０月１日には、ことし、消費税の税率が１０％に引き上げられました。今回が３度目の引き上げとなります。導入した当初は、消費税率は３％でありました。それが９年５％、さらに２６年には税率が８％に引き上げられました。そして、皆さん御承知のとおり、ことし１０月から１０％に引き上げられたわけですが、この引き上げの際、一部の品目については８％の軽減税率が適用されているところであります。 今回の消費増税に当たり、国は、全世代型社会保障制度の充実をその目的の一つに挙げているようですが、消費税は国に納められた後、地方分については、国から都道府県及び市町村へ所定の割合を通じて地方消費税交付金として配分されていると聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 まず、質問（１）松戸市に交付された地方消費税交付金は一体どのくらいあるのでしょうか。平成３０年度決算でお答えください。さらに、使い道はどうなっているのでしょうか。その内訳もわかる範囲でお答えください。 （２）子育て支援・高齢者介護支援に使われていると考えてよいのでしょうか、お答えください。◇質問事項５．高齢者介護について。現在、私自身も家族を介護するものとして市内の特別養護老人ホームに毎日のように頻繁に通っております。そこでは、老若男女多くの職員の方が昼夜を問わず、おむつの交換や食事の介助など、親身になって入所者の介護をしてくれております。本当に頭が下がる思いです。家族を介護する者にとって、こういった特別養護老人ホームなど介護施設のありがたみ、そして重要性を改めて認識したところであります。今後、さらに高齢化が進みますと、特別養護老人ホームにお世話になる高齢者もより一層増えていくと思われます。 そこで、（１）として、本市の特別養護老人ホームの現状について、整備の状況、また入所待ちの方の数、空き状況などをお聞かせください。 また、（２）として、今後の建設予定について、そこで働く介護士の充足の見通しについてお聞かせください。◇そして、最後に質問事項６．商店街の活性化について質問いたします。 先月行われたマツド駅前ホコテンプロジェクト２０１９が大盛況だったようです。来年度の継続についてお伺いします。 ＪＲ松戸駅の西口、東口界隈周辺のホコテンが先々週大盛況で評判が大変よかったようですが、商店街の活性化のために市民を巻き込んでいる経済振興部、そして文化観光国際課を含め各課がいろいろ趣向を凝らして、ラーメン祭りとか、ねぎサミットとか、本当に松戸市の発展のために汗を流してくれています。大いに感謝するところです。 もっと頻繁にできれば、歩行者天国、これは１か月に１回とは言わないまでも、ぜひ商店街の若手経営者を巻き込んだ仕掛けづくりを、松戸市経済振興部の活躍、そして文化観光国際課の肝いりでもっと考えられないか、お聞きします。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．小学校６年生社会科副教材について御答弁申し上げます。 初めに、副教材の購入についてでございます。来年度より小学校において新学習指導要領が完全実施となり、生きる力を育むための資質能力の育成が求められております。その資質能力の一つである情報活用能力は、社会科だけでなく、あらゆる教科を通して学んでいく必要があります。そのような学習活動の一助となるのが副教材であります。 社会科や理科などの学習を進めていく過程においては、さまざまなグラフ、文書、地図、写真など、多様な資料の中から問題を見いだす力や問題解決のために必要な資料を収集したり、読み取ったりする力を養うなど、資料活用能力を高めることが重要であり、そのためには複数の資料からどのようなことが言えるかを考えたりする活動が大切となります。 議員御指摘のように、副教材は保護者に御負担をいただき購入しているものであります。子どもの資質能力を育むために必要であると各学校で判断をし、購入しております。学校は多くの出版社の副教材の中から、内容も含め、大きさ、デザイン等を考慮し選んでおります。御理解賜りたいと存じます。 次に、副教材の内容を把握しているかについてでございます。副教材の内容については出版社に委ねられており、教科書と同じように検定を受けるという性質のものではございません。また、社会科を始め各授業で使用している副教材につきましては、各学校から教育委員会へ届け出がされておりますので、内容は把握しております。どの副教材も、学校教育法により検定された教科書に準じて著作、編集されたものであると認識しております。 最後に、副教材の一般公開等についてでございます。公的機関である小中学校への図書教材類の適切な供給が達成、維持されることを目的として設立されている団体があり、各教材出版社はその団体に加盟しております。 議員御指摘の副教材の展示や学校以外への販売は、その団体においては行っていないとのことであります。それらの理由については、その団体の判断のもとに行われていることから、教育委員会としてお答えできないことを御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．市役所新築移転についての質問要旨（１）から（７）につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 国有地の払い下げがもう決まったのかにつきましては、平成２６年１０月に関東財務局より本市へ取得要望の有無に関する情報提供をいただき、本市が取得の要望をお示ししております。なお、国有地の取得につきましては、国有財産関東地方審議会に土地利用計画をお示しして同意をいただく必要がございます。 なぜ土地の取得に時間がかかっているのかにつきましては、現在、国有財産関東地方審議会に土地利用計画をお示しするため、新拠点ゾーン整備基本計画案の策定を行っております。土地の取得価格につきましては、時価売り払いにて財産処分されますので、本市におきましても不動産鑑定を行い、国との見積もり合わせにより適切な価格で購入したいと考えております。 周辺権利者・関係機関との話は進んでいるのかにつきましては、新拠点ゾーンへの歩行者動線を確保するため御協力いただけるよう、意見交換を深めております。 駐車場スペースは万全かにつきましては、現時点では導入する施設、規模が決まっておりませんので、駐車場の収容台数は決まっておりませんが、必要な台数を確保できるよう計画してまいります。 話し合いが済まないうちは調査研究費等は計上すべきではないのではにつきましては、調査研究費等は、測量や土質調査、計画に関する調査の費用でございます。詳細な計画案ができていないのではにつきましては、現在実施している「ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～わたしがつくる！まつどのみらい～
ワークショップ」における成果を反映し、新拠点ゾーン整備基本計画案を策定してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．台風１９号の被害状況についての質問要旨（１）（２）（６）につきまして、順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）江戸川があと何メートルで氾濫したのかにつきましては、１０月１２日に上陸した台風１９号は、台風本体の発達した雨雲に加え、台風周辺の湿った空気の影響により、広範囲で記録的な大雨となりました。 この降雨により、江戸川の松戸観測所では、１２日１４時ごろから水位が上昇し始めました。国土交通省の水文水質データベースによれば、江戸川松戸観測所の既往最高水位は、平成１３年の台風１５号による5.３９メートルでしたが、今回はそれよりも約１メートル高い6.４３メートルを１３日１５時に観測いたしました。松戸付近における江戸川の堤防の高さは１0.２３メートルを確保しております。今回の台風１９号における松戸観測所での最高水位が、先ほど申し上げましたとおり6.４３ｍでありましたことから、堤防天端からは水面まで４メートルほどでございました。 次に、質問要旨（２）堤防を高くするとか河底を低くするとか、抜本対策は国と協議しているのかにつきましては、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の２区８市３町の首長と議長により構成される江戸川改修促進期成同盟会により、国と国会議員に対しまして毎年要望活動を実施しております。今年度は１０月７日に市長並びに議長が出席し、市長より直接河道掘削についての要望をしたところでございます。また、江戸川河川事務所では、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策事業として、今年度より江戸川の三郷松戸地区の河道掘削に着手すると聞き及んでおります。 最後に、質問要旨（６）
ごみ、流木、枯れ枝等の撤去についてでございますが、管理者である国と国から占用している箇所については、おのおのの占用者により
ごみ等の撤去を実施することになっております。したがいまして、江戸川全体にかかわる撤去費用や日数、人員につきましては現在把握できておりませんので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項３．台風１９号の被害状況についての質問要旨（３）及び（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、（３）もし堤防が決壊した場合の被害についてですが、議員御質問の江戸川の堤防が決壊した場合の被害については、常磐線より西側を中心に広い範囲の浸水が想定されております。仮に江戸川の堤防が決壊した場合の避難者の収容につきましては、浸水の規模によっては、常磐線東側にて開設する避難所における最大収容人数を超える可能性も否定できないため、今後につきましては、他市への広域避難も含めた上で、避難方法のあり方について調査研究してまいります。 次に、（４）水、食料の５日分の備蓄についてでございますが、議員御案内のとおり、水や食料の３日分以上の備蓄につきましては、ライフラインが停止する可能性を考え、大変重要なことであると考えております。 このことから、パートナー講座等で使用しております防災意識普及啓発資料、「災害に対する備え」や「防災ガイド＆マップ」でも最低３日分、できれば７日分の備蓄をするよう文言を記載し、市民への啓発をしております。今後におきましても、３日分だけでなく、長期的な備蓄について市民に周知してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔島本幸夫消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項３．台風１９号の被害状況についての質問要旨（５）につきまして御答弁申し上げます。 現在、当市におきましては、河川の氾濫などに備え、消防局、消防団合わせて２４艇のゴムボートが配備されてございます。ゴムボートにつきましては、河川の氾濫などにより逃げ遅れた住民を救出・救助するためには欠かせないものであり、その有用性につきましては認識をしているところでございます。 仮に江戸川の堤防が決壊し、ハザードマップに想定されるような常磐線以西に広範囲にわたる浸水被害が発生した場合には、必要に応じて市内のゴムボートを集結し、対応に当たります。また、当市だけでの対応が困難な場合は、消防組織法に基づく千葉県消防広域応援隊や全国規模の緊急消防援助隊の出動を要請し、自衛隊、警察等も含めた他機関との連携を図りながら活動を行うこととなります。 今後も、消防局といたしましては、風水害時の対応として、ゴムボートを含めた消防装備の充実強化を図るとともに、消防団との連携を図りながら活動に当たってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項４．消費税について、質問要旨（１）（２）について関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、本市に交付された地方消費税交付金につきまして、平成３０年度決算で申し上げますと約８１億円でございます。そのうち使い道が特定されない、いわゆる一般財源分といたしましては約４５億2,０００万円でございます。残りの３５億8,０００万円につきましては社会保障財源分でございまして、こちらは消費税の税率が５％から８％に、さらに８％から１０％にそれぞれ引き上げられた際、地方消費税の引き上げ分を社会保障の充実に充てるものとされたことによるものです。 本市の平成３０年度決算における社会保障施策に要した経費は約７３０億円であり、そのうち一般財源は３３２億円でございますことから、医療、介護、子育てなど社会保障施策に要する経費の財源といたしまして全額活用しているところでございます。したがいまして、議員から御質問のございました子育て支援、高齢者介護支援の財源として最大限活用しているものでございます。 また、地方消費税交付金の社会保障財源分の使途につきましては、本市のホームページにおきまして公表させていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項５．高齢者介護について、質問要旨（１）（２）につきまして一括して御答弁申し上げます。 本市では、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた御自宅で過ごせるように介護サービスの整備を進めているところでございますが、介護度が重くなった場合に、利用者や御家族の負担を支えるための特別養護老人ホームの役割は変わらず重要と認識しております。 現在、本市には、広域型、地域密着型合わせて２４施設1,８１５床が整備されておりますが、空床につきましては、本年９月末現在、入所手続中を含めて５０床となっております。なお、この中には、ここ１年ほど改善しておりました人材不足による休床が残念ながら１５床発生している状況でございます。また、入所待機者数につきましては、同じく１０月１日現在９４７名となっておりますが、このうち２割から３割が早期に入所が必要と思われる方ではないかと推定をしているところでございます。 今後の建設予定でございますが、市内の特別養護老人ホーム２か所に各４０床、計８０床の増床が決定しており、令和３年３月のオープンを目指し間もなく着工する運びとなっております。この整備に当たりましては、「いきいき安心プランⅥまつど」において、既に市内で特別養護老人ホームを運営している法人により増床を行うことで整備することにより、必要な介護人材を可能な限り円滑に確保することができるよう計画したものでございます。 来年度は第８期介護保険事業計画において施設整備計画の策定を控えておりますが、直近の人口推計、介護施設等の利用状況の調査、入所待機者へのアンケート調査等による需要予測を行うとともに、議員の御指摘のとおり、介護人材の確保の見通しを含めて総合的に検討した上で計画を作成してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項６．商店街の活性化について御答弁申し上げます。 先月１０日に、松戸東口商店会、高砂通り商店会、本町中通り共栄会、松戸二丁目中通り商店会の４つの商店会の方々に御協力をいただき、それぞれのエリアで歩行者天国を実施いたしました。地元飲食店を中心におよそ６０店舗に出店していただき、また、同日に、松戸商工会議所主催でキテミテマツド広場を活用した音楽イベントが催され、延べ１万５００人の来場者があり、松戸駅周辺は大いに賑わいました。 来場者にアンケートを実施したところ、８割を超える方から、飲食の種類が充実していた、テーブルや椅子があり、ゆっくりできたなど好評な意見をいただきました。また、飲食店からも、人通りは通常の５倍、売り上げも倍以上だったなどの意見をいただき、来場者、地元商店会の双方にとって非常に満足いただけたイベントであったと認識しております。次回は、来年３月下旬に実施を予定しておりますので、多くの方にお越しいただけるよう、現在企画しているところでございます。 御質問の来年度の開催についてでございますが、今年度の歩行者天国事業は市の委託事業ですが、この一連の事業を通じて商店会にノウハウを構築していただき、来年度以降は商店会が実施主体となり、定期開催してもらうよう地元関係者と協議を重ねております。 執行部としましては、歩行者天国の定期開催は商店街活性化に向けた非常に意義のある取り組みであると考えておりますので、今後も引き続き、商店会、自治会、観光協会、商工会議所等と連携を図り、商店街を盛り上げていきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆３７番（桜井秀三議員） 御答弁ありがとうございました。 質問数が多かったものですからあれですが、１番の歴史教科書の答弁、私の質問を聞いていただいたと思うのですが、納得できません。それは後にして、２番の市役所移転問題を再質問させていただきます。３番から６番までは要望といたします。 消費税、これは１０月１日から上がったわけですが、やはり影響もあります。車も売れていない、９月に皆さん買ってしまって、１０月からはどすんと３割、４割、あるいは高いものも消費が低迷しているということなので、消費税が２％上がったわけですが、ぜひそれを高齢者の介護や子育ての支援にしっかりと使っていただきたいな、そういう消費税だと思いますので、これは要望です。 さて、１番の歴史教科書の問題は、松戸市教育委員会の考え方を聞いているので、答弁は、学校現場に判断を任せているとか、出版社に任せているとか、団体の判断のもとで、教育委員会としてはお答えできないと、この内容についてはね。そういうことを言っているのですが、では教育委員会の機能というのは一体何なのかと。 全くどういうことを教えているのか一般公開もしない、教科書の展示会もそういうのを出さない。全く親にも、また世間にも目隠しして、塀の中で現場の先生が自分の判断で教材を採用している。それも６００円。ほかの面を入れると、ドリルや漢字の書き取りの副教材だったら私も文句は言いませんが、何しろびっくりしたのは正規の教科書とその副教材、中身は変わらないのですよね。だったら無償の教科書だけでいいのではないかと、これを投げかけているのですが、教育委員会として、現場の先生方、またはそういったものに言えないのか、お答えできないということはどういうことなのか、これはやっぱり大事な子どもを預けている親として、こういう偏ったことを教えているのはいかがなものかと聞いているのですよね。それにしっかり答えられない。これでは無責任極まりない。教育委員会として子どもたちを本当に守る気があるのか。いじめから守るだけではなくて、やはりそういった思想や偏った考え方、そういったものから子どもを守るべきではないかと私は思います。 ここで再質問いたします。保護者に金銭的に負担をかけているのですよね。算数や漢字のドリルの副教材ならわかります。年間１万円近い保護者の負担は、これはおかしい。親はいいことだろうと思って反対は言えないと思います。 ２番として、一般の人にも子どもたちがどんな歴史を教えているのか、税金を払っている市民として知る権利があると思います。どうしたら一般人が見ることができるのか。これは見せたっていいじゃないですか、教育長。何が見せたくないのか、よっぽど何か見られては困るようなもの、中身なのか。正々堂々とこういう教育をやっています、こういうふうに子どもたちに世界に、グローバルな子どもたちをつくるためにこういった教育をやっていますと、こうやって胸を張って堂々と答弁をしてもらいたいですね。 ３番として、同じような教科書を採用するのはおかしい。一つに、子どもたちも迷うのではないか、二つも重たくて。相当重い、大きい。近年、子どものランドセルが重くなり過ぎているのは、こういった副教材が、知らない部屋の中で、親の金で、何のための教科書無償化で我々の税金を使っているのか。これは勝手に教育委員会が、判断もできない、何とかやっているとしか思いようがないわけです。何度も聞いていますが、展示会、副教材も一緒に展示すべきで、多くの人々に判断していただきましょうよ、教育長。 以上、再質問４点です、教科書問題。 次に、市役所移転問題です。このままだと、本郷谷市長のあと２年の任期中に着工は無理。専門家に言わせると、計画立案から民有地の買い取りなど基礎工事の解消を考えていると、また反対運動とかいろいろ考えてみると、専門家に言わせるとあと１５年かかるだろうと言われています。専門家が言うのならそうなのでしょう。とんでもないことです。絵に描いたお餅だなんというものではありません。市長はあと２年ちょっとの任期です。まず間に合いません。借金をこれ以上増やすことなく、市役所の職員は安心して業務を行えるよう、また市民が頼りにする耐震建築の行き届いた、そして市民が満足できる建物を早くつくらねばならないと思うところです。 現地、この場所での建て替えを強く要望いたしますが、松戸市の誇れるランドマークをつくりたい、市民に喜んでもらえるすばらしい絵を描くのは大変よいことだと思います。議員の中でもそれに賛成している方もあると思いますが、国が資金の半分でも出してくれるのなら大いにやるべきでしょう。松戸市の誇りとして、ランドマークとして、こういったものを市役所、市民会館、図書館、スポーツ施設、それはつくりたいですよ。 しかし、我々市議会議員の一番の仕事は松戸市の財政のチェックであります。お金が幾らかかるか見当もつかないような状況では無理でしょう。子どもたちの時代に大きな借金を残してはならない責任があります。たくさん時間もかかる。そして小学校、中学校の正門前で通学の危険がある。大切なこと、優先するのは、安心できる耐震建築の行き届いた市役所を早くつくることではないでしょうか。 再質問は一点。市長は民間関連会社と財務省関東財務局と何回お会いしてお話をしているのか、どれだけ真剣にランドマークの話を進めているのか、その内容をこの場で、市議会にどういう状況なのか、説明を求めます。 以上、再質問です。御答弁よろしくお願いします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１の再質問について御答弁申し上げます。 初めに、副教材の購入につきましては、無償の教科書とは違い、保護者負担軽減の視点からすれば考慮しなければならないことと捉えますが、子どもの資質能力を育むのに必要であると各学校が判断をし、購入しているものでございます。 次に、どんな歴史を教えているのか、副教材の一般公開等についてでございますが、授業は学習指導要領に基づいて行っております。また、一般の方への公開につきましては、繰り返しの答弁となりますが、各出版社が加盟している団体の判断となりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、ランドセルの重さにつきましては、各学校で実情に合わせて荷物の軽減を図っている状況でございます。学校より、ランドセルや手荷物の重さの軽減に向けて、副教材等については置いていくなど具体的な指示があり、配慮や対策がなされていると認識しております。 以上、再質問への御答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．市長が民間関連会社と財務省関東財務局と何回お会いして話をしたのかと、その内容につきましての再質問に御答弁申し上げます。 周辺権利者・関係機関等とのまちづくりに関する具体的な意見交換は担当部署において行っておりますが、市長におかれましては、財務省関東財務局が本市にお見えになられた際に御挨拶を交わしております。 以上、再質問への御答弁といたします。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆３７番（桜井秀三議員） 再質問の答弁ありがとうございました。教科書の中身ですから、教育委員会が確かにそう思っても言えないのかもしれません。これは文部科学省の教科書策定ということなんですが、しかしやっぱり我々質問とすると教育委員会にぶつけるしかないのですよね。現場の教師のところに行って文句を言うわけにもいきませんし、教科書会社はやっぱり逃げてしまいますしね。 これは我々、２０年かかりました。教科書の中から従軍慰安婦、南京大虐殺３０万人、それから２５０万人の強制連行、これを教科書からなくすのに２０年間かかりましたよ。この問題も、現場の先生方に、ちゃんとした子どもたちに歴史を教えてもらいたいと、これもやっぱり２０年かかるでしょう。もう若い連中にお任せしますのでね、教育委員会の。子どもたちに本当に誇らしい、真っ白な頭の中にいいものを入れてください。副教材と正規の教科書のセットで販売というのは、日本全国でやっているのが現状なのです。親が金を出しているのです。そういった中身が行われています。 全国の市議会、町村議会の有志に声をかけて、全国の子どもたちに、日本に生まれ、日本の歴史に誇りを持ってもらう、それを広げていきたい、来年１月早々、３０人、４０人の日本全国から集まる、そういったフォーラムがありますので、そこでいろいろ私も資料を配りたいというふうに、こんなことをやっているということを、小さな初めの一歩ですが、日本を変えていかなければならない決意を新たにしているところです。 市役所移転問題、まだまだ解決はしないと思いますが、この次もしっかりと、私は現地建て替えでやったほうが早いよ、山の上につくってどうするのだと、これを声を大にして、またこの次にやりたいと思っております。 御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○杉山由祥副議長 休憩いたします。 午後４時４３分休憩 午後４時４４分開議
○杉山由祥副議長 再開いたします。 次に、中村典子議員。 〔中村典子議員登壇〕
◆５番（中村典子議員） 皆さんこんにちは。松政クラブ、ＮＨＫから国民を守る党、中村典子です。 質問に入る前に、先の９月定例会にて市役所内のバリアフリー化について質問させていただきましたが、早速案内看板を、大きなピクトグラムを用いた遠くからでも大変見やすい看板へと変更していただき、財務部長始め執行部の方々の迅速な対応に感謝申し上げます。ありがとうございました。 では、通告に従って質問させていただきます。◇まず、１．ＮＨＫ受信契約についての（１）生活保護受給者のＮＨＫ受信契約と放送受信料免除申請書について。 松戸市民の方からの相談電話の中で、生活保護の手続が終わったら家に集金人が来て受信料を払ってくださいと言われ、契約した覚えがないのになぜでしょうかとの相談を受けます。 そこでお伺いします。厚生労働省社会局長通知の生活保護法による保護の実施要領にて、ＮＨＫが用意した当該申請書が放送受信契約も兼ねていることを市は把握しているでしょうか。また、そのことを生活保護受給者に丁寧にわかりやすく説明していますか。さらに、当該申請書にある放送受信契約は、本来ＮＨＫ職員もしくはＮＨＫが委託をしている者が行う業務であるはずなのに、ケースワーカーが行っている現状について、そしてこの申請書における放送受信契約には、ＮＨＫ放送受信規約第３条の２に定めている受信機の設置日の記入欄がありません。受信機の設置日を記載していない放送受信契約は放送法第６４条第２項違反となります。市はこのことを認識しているでしょうか。 次に、質問要旨（２）ＮＨＫにおける住民票（除票）の写しについて。こちらも松戸市民の方からの電話相談においてよく相談されることの一つに、引っ越しをするとなぜＮＨＫの集金人がすぐ訪問してくるのかという相談です。 そこで、お伺いします。平成３１年、令和元年において、ＮＨＫからの住民票（除票）の写しの申請件数を教えてください。また、ＮＨＫのような法人における第三者の住民票の写しの具体的な申請条件と方法はどのようなものでしょうか。その際、ＮＨＫは住民票のどの部分をどのような利用目的と記入し、利用目的の記載要件、また疎明資料の詳細を詳しく教えてください。◇次に、質問事項２．子どもの学習支援事業について。現在、大阪府大阪市では塾代助成制度を導入しております。私はおととしまで大阪市に住んでおりましたが、この塾代助成制度は毎月１万円の支給があり、シングルマザーの私にとっては経済的に大変助かりました。 そこで、市の学習支援の取り組みについてお伺いします。子どもたちの教育には学校教育と学校外教育とのバランスが重要であると、私は子育てを経験し認識しております。学習における貧困の連鎖を断ち切るというためにも、学校外教育において経済的に苦しいお宅に対する学習支援をすることは必要だと思いますが、市は塾代助成制度などの支援の考えはいかがでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いします。
△会議時間の延長
○杉山由祥副議長 会議時間の延長を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 中村典子議員御質問の質問事項１．ＮＨＫ受信料契約について、質問要旨（１）及び質問事項２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１の質問要旨（１）ですが、ＮＨＫの放送受信料につきましては、生活保護受給者は受信料が全額免除となる制度がございます。免除申請の運用につきましては、厚生労働省社会・援護局長通知において、ＮＨＫが印刷した放送受信料免除申請書を福祉事務所に備え置くこととされております。本市といたしましては、福祉事務所内にＮＨＫから受領した受信料免除申請書を備え、生活保護受給者の不利益とならぬよう、該当する方に対して生活保護受給中であることの証明業務を行っております。 議員御質問の１点目の、ＮＨＫが用意した当該申請書が放送受信契約を兼ねていることを市は把握しているかについてでございますが、用紙の名称が放送受信契約書、放送受信料免除申請書となっておりますことから、契約書を兼ねた用紙であることは把握しております。 次に、そのことを生活保護受給者に丁寧にわかりやすく説明しているかでございますが、ケースワーカーは保護受給者に免除制度を説明し、本人が希望した際は申請内容を確認し、記載していただいた上で、保護受給中である旨を証明しています。また、申請書の内容が理解できない方には記載事項を説明しております。 ２点目、本来ＮＨＫ職員もしくはＮＨＫが委託をしている者が行うべき契約業務をケースワーカーが行っているのではないかとの御質問でございますが、そもそもＮＨＫの放送受信契約は市の業務ではございません。ケースワーカーはあくまで免除申請に伴う証明業務を行っているだけで、契約業務を行っているという認識はございません。また、放送受信料免除申請手続につきましては、申請者自身が放送受信料免除申請書をＮＨＫへ直接御郵送いただくよう御案内しているところでございます。 ３点目、この申請書における放送受信契約には、ＮＨＫ放送受信規約に定める受信機の設置日記入欄がないため放送法に違反していることを市として認識しているかという御質問ですが、市といたしましては、この書類は免除申請のために案内していることから、契約事務において違反かどうかということについては判断できる立場ではないと考えております。 続きまして、質問事項２．子どもの学習支援事業について御答弁申し上げます。議員御案内のとおり、大阪市では、塾代助成制度とともに、生活困窮者向けの子どもの学習支援事業を市内２４区のうち９区において実施していると聞いております。 本市におきましても、生活に困窮する世帯を対象とした子どもの学習支援事業を実施しております。事業内容は、学習支援、居場所の提供、心理カウンセリングの三つを柱としております。実施会場につきましては、事業開始より着実に会場数を増やし、松戸、新松戸、常盤平、六実、小金原、さらに今年度開設の東部を加えて計６会場で実施しており、市内ほぼ全域に網羅しております。 次に、実績でございますが、学習支援について申し上げますと、１０月末現在で小学生は定員１０５名で利用者は８０名、利用率７6.２％でございます。中学生は定員２２６名で利用者２０４名、利用率９0.３％。高校生は定員３７名で利用者３４名、利用率９1.９％となっております。全体といたしましては利用率は８6.４％となっております。また、平成３０年度利用者に対して行ったアンケートでは、参加させてよかったとの回答を保護者全体の９３％からいただいております。 今後も、利用者増加の工夫や適切な定員数及び実施回数の検討など内容のさらなる充実を図りながら、貧困の連鎖防止の一助となるべく、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１の（２）ＮＨＫによる住民票（除票）の写しにつきまして御答弁申し上げます。 昨年度、本市における住民票等の総申請件数は２２万9,７３４件、２７万４３６通の請求がございました。このうち、窓口での申請につきましては申請書での保管となっており、御質問の申請者ごとの請求件数につきまして正確な数をお示しすることは困難ですが、市民課取り扱いの郵送請求につきましては、受領・発送等の進捗管理のためシステムを導入しておりますので、申請者ごとの把握が可能となっております。郵送申請におけます平成３１年４月から１１月末時点のＮＨＫからの住民票等の請求は、８件２８６通ございました。 次に、ＮＨＫのような法人によります第三者の住民票の写しの交付請求につきましては、住民基本台帳法第１２条の３、本人以外の者の申し出による住民票の写し等の交付の第１項に基づき、自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票により居住を確認する必要があるなどの利用目的を明らかにして請求いただき、交付の可否につきまして個別に判断しております。 ＮＨＫがどのような利用目的を記入していたか、利用目的の記載要件やどのような疎明資料を提出したかについてでございますが、ＮＨＫからの交付請求につきましては、申請事由やＮＨＫ放送受信契約者に相違ない旨等が記載された交付申請書、交付申請対象者一覧、会社の登記事項証明書の写し、担当者の社員証並びに本人確認書類の写しが提出されております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔中村典子議員登壇〕
◆５番（中村典子議員） 御答弁ありがとうございました。学習支援事業について、松戸市でも積極的に学習支援に取り組んでいることがわかりました。予算の関係でもあると思いますが、塾代助成制度についての考えの御答弁もいただきたかったなと思います。しかしながら、引き続き貧困連鎖に歯止めをかける一助となる支援事業の拡大が見込まれると思うので、さらなる事業の発展を期待します。 質問事項１について再度お伺いします。再質問においては、法令や規約などの少しややこしい質問になることをあらかじめ御了承ください。 質問要旨（１）、契約事務において違反かどうかについて判断できる立場にないとの御答弁において、ほかの自治体の取り扱い状況も踏まえて再質問をさせていただきます。契約書を兼ねた用紙であることは把握しておりますとのことですが、松戸市で使用されている放送受信免除申請書には、設置日の記入欄がないどころか、単純にレ点チェックを入れるだけでＮＨＫの放送受信契約が締結されてしまうようになっております。 受信料免除において、放送法第６４条第２項には、協会はあらかじめ総務大臣の
許可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。 免除申請者が当該申請書に記載したその日に受信設備を設置したとしても、受信規約第３条第２項の規定により、契約の際には設置日の記入が必要で、申請以前より受信設備を設置していたのなら、本来支払うべき設置日から契約日までの期間の受信料を総務大臣の
許可を得ず免除申請したこととなり、これは明らかに放送法第６４条第２項違反に当たり、同法第１８５条にある罰則規定によりＮＨＫ側に１００万円以下の罰金が科せられます。また、最高裁判所の判例でも、詳細は割愛しますが、支払うべき受信料の範囲に差異が生ずるのは公平とは言えないとあります。 この判例と放送法第６４条第２項と照らし合わせても、松戸市は、当該申請書を使用することで、ケースワーカーが受信料免除の証明義務のほかに、受信契約業務をしていると誤解を招きかねないと考えます。 我が党は、今この問題に多数の議員が取り組んでおります。当該書類におけるほかの自治体の取り扱いについては、船橋市においては、放送受信契約書と一体となった当該申請書の仕様は、市が契約書を促している、さらにＮＨＫ側に便宜を図っているとの誤解を招くため、使用は取りやめ。いわゆる保護証明書、これをもって受信料免除申請書にかえる取り扱いをしており、習志野市、東京都新宿区において、我が党所属議員からの一般質問では、放送受信契約の欄を二重線で見え消しをして取り扱いをしていくとの答弁がありました。また、ＮＨＫに放送受信契約の欄を削除しても大丈夫かと確認したところ、各市の判断に任せるとの回答でした。 このようなＮＨＫに都合のいいように用意された申請書を松戸市は今後も使用していくのでしょうか。この受信契約と受信料免除の書類が一体になっていることで、市が契約を促している、ＮＨＫに便宜を図っているなどと市民に誤解を招くおそれがあるこのＮＨＫが用意した書類を、船橋市のように廃止する、または二重線を用いて見え消しなどを使うなど、早急に対応するべきだと考えますが、再度市の見解を伺います。 次に、質問要旨（２）、ＮＨＫからは申請事由やＮＨＫ放送受信契約者に相違ない旨などが記載された交付申請書が提出されているとのことについて、再度お伺いします。 平成２０年１２月１９日の総務省からの通達、住民基本台帳事務処理要綱にも、疎明資料については具体的に、当事者間の契約書の写し、債権債務がわかる書類、当事者間で作成した誓約書、債権残高証明書、伝票などが考えられるとありましたが、事実確認が必要であるとあります。つまり、答弁にあったＮＨＫ放送受信契約者に相違ない旨とは、このような具体的正当な理由、かつ的確な権利義務が確認できるものであったのでしょうか。 個別具体的な内容の疎明資料を確認できないまま交付申請を認められてしまえば、超重要事項の個人情報が悪用され、引っ越した途端にＮＨＫ集金人が訪問してくるという不安は拭えません。市民がこのような不安を抱いている状況の中において、きちんと納得できるよう、明確にわかりやすく教えてください。 以上、再度御答弁をお願いいたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項１の質問要旨（１）の再質問に御答弁申し上げます。 ＮＨＫの放送受信料免除申請書における放送法第６４条第２項の違法性につきましては、市として判断できる立場ではございません。また、ケースワーカーが受信契約を促しているのではないかとの点につきましては、保護受給者の経済的負担軽減のために免除申請を行っているものであり、そのために保護受給中であることを証明しているものでございます。 しかしながら、免除申請書が契約書を兼ねていることは把握しており、議員御指摘のとおり、ケースワーカーが契約を促していると誤解を招きかねないことから、近隣市及び関係機関の状況を確認しつつ、当該申請書の契約部分を二重線で消すことや保護受給証明書による免除申請を促すなど、今後の運用方法について見直し検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１の（２）につきましての再質問に御答弁申し上げます。 ＮＨＫからの交付請求におけますＮＨＫ放送受信契約者で相違ないとする理由と権利義務が確認できるものにつきましては、申請書の中にＮＨＫ放送受信契約者で相違ない旨の誓約があり、お客様番号や氏名、契約締結年月等が記載された交付申請対象者一覧などにより交付が適当と確認できたことによりまして交付しております。 今後の対応につきましても、ＮＨＫに限らず、同法律の規定に基づき、交付の可否について個別に判断し、適切に対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔中村典子議員登壇〕
◆５番（中村典子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 質問要旨（１）について、厚生労働省の社会局長通知では、放送受信料免除申請書をＮＨＫから受領し、生活保護担当の窓口に備えておく旨が規定されているが、放送受信契約についての規定はありません。このことから、当該申請書においての放送受信契約は必要ないと思われます。 先ほども述べましたが、今のままでは免除申請に来られた方の大半は、契約も兼ねられていることの認識がないまま申請書を郵送されてしまいます。違法性について判断できる立場ではないという御答弁でしたが、契約を兼ねていることは把握しているとのことなので、一日でも早く申請書の廃止、二重線による見え消しなど、昨日、小沢暁民議員も申し上げられておりましたように、執行部の皆様におかれましてはスピーディーな対応をしていただきますよう強く要望いたします。 最後に、（２）住民票（除票）の写しについて。先般、９月２７日に愛知県春日井市において、ＮＨＫ受信契約者名簿を利用し、警察官になりすまして同県内の８０代の女性宅を訪れ、キャッシュカード１枚を盗んだとされる特殊詐欺事件がありました。ＮＨＫから受信料の集金業務を委託されていた会社の役員が引き起こした事件です。 私が今回、ＮＨＫによる住民票の写しについて質問をしようと思った理由の一つには、この特殊詐欺事件と関連があると思ったからです。引っ越したらなぜすぐにＮＨＫ集金人が来るのかという相談があったこと、そしてこの特殊詐欺事件、これは明らかに個人情報の取り扱いに問題があると思いました。 私は今回、この質問をするに当たり、第三者による住民票の写しの交付申請や疎明資料とはどういうものなのか、さまざまな法令を調べました。とても複雑でいろいろな法令や規定がある中で、ＮＨＫからの誓約書とされるお客様番号と氏名のみが記載されたものを松戸市は疎明資料として認識されているとのこと。市民の超重要事項でもある個人情報を、たったそれだけの資料でＮＨＫに情報を渡してしまってもいいのでしょうか。きちんと契約書を確認し、本当に非払い中なのか、債務金額の確認などをし、事実確認が必要ではないかと思います。もう一度、第三者請求の申請において法律の規約に基づいて適切に対応していただきたいです。 免除申請書も住民票除票の写しも、個人情報が絡む大変重要な問題であるため、今後もこの問題は追及していきます。 いずれにしましても、市民が納得し、不安に感じることがないよう、きちんと対応していただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○杉山由祥副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月１１日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○杉山由祥副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月１１日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後５時０８分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 杉山由祥 議員 大塚健児 議員 大谷茂範...